タワーマンションや大規模ビルの管理に携わっていると、「防火管理者に加えて、防火管理技能者も必要です」と言われることがあります。名前は似ていますが、それぞれの役割や資格は異なります。
今回は、防火管理技能者制度の概要から資格の取得方法、具体的な仕事内容までを解説します。
防火管理技能者制度とは
防火管理技能者は、防火に関する高度で専門的な知識・技能を持ち、防火管理者や統括防火管理者の業務を補助する実務の専門家です。
この制度は、2007年10月1日に施行された、東京都の火災予防条例に基づく東京消防庁独自の制度です。全国一律の制度ではなく、東京消防庁の管轄区域にある一定規模以上の建物が対象となります。したがって、「東京都内の建物だからすべて対象」「大規模な建物なら全国どこでも必要」というわけではありません。
制度が設けられた背景には、建物の大規模化や複合化があります。大きな建物では、多数のテナントが入居し、消防・防災設備も高度にシステム化されています。建物の構造や避難経路も複雑になり、防火管理者だけでは専門的な実務まで十分に対応することが難しくなるため、その業務を支える人材が必要になります。
防火管理者・統括防火管理者と防火管理技能者は、それぞれの役割を分担し、連携して防火管理を進めます。建物の所有者や管理組合、テナントの事業者など、自己の管理権原が及ぶ範囲で防火管理の最終責任を負う「管理権原者」は、資格者を選任するとともに、実際に業務を行える体制を整える必要があります。テナントなど複数の管理権原者がいる場合には、選任や業務の進め方について関係者間で協議します。
選任が必要なのは、消防法第8条に基づく防火管理者の選任義務があり、さらに次の規模などに該当する建物です。
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マンションも、規模や設備の条件によって対象になります。ただし、「タワーマンション」という呼び方だけで判断するものではありません。低層階に店舗がある場合などは建物全体の用途区分も関係するため、対象となるかは管轄消防署への確認が確実です。
また、必要な人数は、原則として建物の延べ面積10万㎡以内ごとに1人以上です。建物の規模に応じて、複数の防火管理技能者を選任する場合もあります。
《出典》東京消防庁「防火管理技能者制度」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/ginousya/ginou01.html
防火管理技能者の資格を取るには
防火管理技能者になるには、所定の受講資格を満たしたうえで「防火管理技能講習」を修了し、修了証の交付を受ける必要があります。
受講資格の代表例は、甲種防火管理講習の修了者、消防設備士、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災センター要員講習修了者、一級建築士・二級建築士などです。受講資格は複数設けられており、いずれかの要件を満たしていることが必要です。
これから資格取得を目指す方にとって、一般的な方法の一つが、先に甲種防火管理講習を修了し、その後に防火管理技能講習を受講する流れです。通常、甲種防火管理講習は2日間、防火管理技能講習も2日間のため、講習日数は合計4日間となります。
防火管理技能講習は、東京都知事の登録講習機関である公益財団法人東京防災救急協会が実施しています。講習時間は2日間で13時間。防火管理制度、建築物の防火防災対策、自衛消防対策、防火管理業務の補助の実施要領、防火管理業務計画の作成要領などを学び、最後に効果測定が行われます。
社内で資格者を育成する場合には、受講日程に加えて、修了後に担当する建物や業務範囲も考えておくとよいでしょう。資格を持つ人を確保した後、その人が現場を把握し、管理者やテナントと連携する時間まで確保しておくことで、継続的な運用につなげやすくなります。
2026年11月時点の受講手数料は、教材費・消費税込みで26,500円です。講習には開催日と申請期間があるため、受講資格を証明する書類も含め、余裕を持って準備しましょう。
また、資格取得後も再講習が必要です。修了証の交付日以後における最初の4月1日から5年以内に防火管理技能再講習を受講し、その後も定期的に知識を更新していきます。修了証を取得した後の期限管理まで含めて考えることが大切です。
なお、講習の修了と建物での選任は別の手続きです。実際に防火管理技能者として選任した場合には、管理権原者が消防署へ選任の届出を行います。
防火管理技能者の仕事について
防火管理技能者の仕事の中心は、防火管理者や統括防火管理者の指示を受けながら、建物全体の防火管理を実務面から支えることです。
まず行うのが、「防火管理業務計画」の作成と届出です。これは、建物の消防計画と整合を図りながら、防火管理技能者がどのような補助業務を、どのような方法で行うのかを具体的に定める計画です。建物の用途、設備、管理体制などを把握し、その現場で実行できる内容にする必要があります。
計画では、業務の担当、実施方法、連絡先などを具体化していきます。例えば、共用部とテナント部分の確認を誰が担当し、不備を見つけたときは誰に報告するのかを明確にします。関係者が多い建物ほど、役割の境目で確認や対応が抜け落ちないようにすることが大切です。
日常の業務では、火災予防上の自主検査、避難通路や避難口の維持管理、防火戸などの防火設備の管理に関する補助を行います。
例えば、廊下や階段に荷物が置かれていないか、防火戸が物で固定されていないか、避難口の前がふさがれていないかを確認します。不備があれば、防火管理者や関係者へ報告し、改善につながるように働きかけます。消防用設備等の点検・整備についても、点検事業者などと連携しながら、必要な対応を支えます。
また、自衛消防組織の体制づくり、従業員などへの防火教育、消火・通報・避難誘導といった訓練の実施も補助業務に含まれます。設備が整っていても、使う人が操作方法や行動手順を知らなければ、災害時に十分な効果を発揮できません。建物の実情に合った教育や訓練を積み重ねることが重要です。
テナントの入退去や改装工事が多い建物では、工事中の火気使用の監督、消防計画の変更に関する補助、消防機関との連絡なども必要になります。管理会社、警備会社、設備管理会社、各テナントなど、関係者との調整も実務の大きな部分を占めます。
さらに、防火管理業務計画に基づいて実施した補助業務は、記録を作成して保存しなければなりません。何を確認し、どのような不備があり、どう対応したかを残すことで、改善状況の確認や担当者交代時の引継ぎにも役立ちます。
「補助」という言葉から、簡単な手伝いをイメージされるかもしれません。しかし、大規模な建物の安全を支えるには、専門知識に加え、現場を把握する力と関係者をつなぐ調整力が求められます。防火管理技能者は、計画を日々の行動につなげる役割を担っています。
当社のサービスについて
株式会社メルすみごこち事務所では、防火管理者や統括防火管理者の業務を補助する「防火管理技能者の外部委託サービス」をご案内しています。
防火管理業務計画の作成や日常の実務支援などを通じて、建物の管理者の負担軽減と、防火管理体制の確保を支えるサービスです。ただし、現在は、このサービスの新規受付を停止しています。主な理由は、防火管理者の外部委託に比べて、人員配置の制約が大きいことです。
防火管理者は、必要な業務を適切に遂行できる体制を確保し、所定の条件を満たす場合に限り、1人が複数の物件を担当する重複選任が基本的には認められます。
外部委託においても、現地の担当者との連携や巡回点検、消防訓練の実施など、実際の防火管理業務を継続して行える体制が整っていることが前提です。資格者の名前を届け出るだけで業務の実態を伴わない「名義貸し」とは明確に異なり、複数の物件を担当する場合でも、それぞれの建物で必要な業務を責任を持って遂行することが求められます。
一方、防火管理技能者は、原則として、その対象建物に勤務している者を選任する制度です。建物ごとの状況を把握し、継続的に防火管理業務を補助できる体制が求められます。当社では、こうした体制を物件ごとに確保する必要があるため、現在の人員体制で、防火管理者の外部委託と同じように受託件数を広げることは難しいと判断しています。
消防署長が防火管理上支障がないと認める場合には、対象建物に勤務していない者の選任が認められることもありますが、その場合も建物の状況を把握し、巡回、指示、平常時・災害時の連絡連携などの体制を確保する必要があります。
対象となる建物は規模が大きく、設備や管理体制もそれぞれ異なります。一つの建物について理解を深め、関係者と連携を保ちながら継続的に対応するには、相応の時間と人員が必要です。受託件数の拡大には、それを支える人材の育成と配置が伴わなければなりません。
当社としても、責任を持って業務を遂行できる人員の確保には限りがあります。十分な対応体制を整えたうえでお引き受けするため、現在は基本的に新たなご依頼の受付を見合わせています。
今後は、会社の成長に合わせて有資格者の育成や人員体制の充実を進め、サービスの受付の再開についても見直してまいります。









