防火管理者のこづっきです。
近年、企業の働き方に大きな変化が起きています。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業が導入したテレワーク。しかし、ここにきて、社員の出社を再び重視する企業が増えているのです。
代表的な事例として思い浮かぶのが、GMOインターネットグループと米国の電気自動車メーカー、テスラです。
GMOインターネットグループは、2026年7月、在宅勤務をグループとして推奨する方針を廃止しました。同社の熊谷代表は、在宅勤務による生産性への影響を指摘するとともに、AI時代だからこそ社員が直接顔を合わせ、議論や意思決定を行うことの重要性を訴えています。
もっとも、在宅勤務そのものを一律に禁止したわけではなく、育児や介護、病気などの事情がある場合には柔軟に対応する方針です。
一方、テスラでは2022年、イーロン・マスクCEOが社員に対し、原則として週40時間以上の出社を求めました。製品開発や現場での協働を重視し、経営幹部も含めて職場で直接働くことに価値を置いた判断です。
こうした動きは、テレワークが本当に生産性を高めるのか、社員同士のコミュニケーションは十分なのか、という問いを改めて投げかけています。
実は、私自身もこの問題について考える機会が増えました。というのも、私たちメルすみごこち事務所の防火管理事業では、テレワークを基本とした働き方を採用しているからです。
今回は、当社が感じているテレワークのメリットと、実際に運用する中で見えてきた課題、そして今後の方向性についてお話ししたいと思います。
テレワーク最大のメリットは「時間の有効活用」
私が考えるテレワークの最大のメリットは、時間を有効に使えることです。
例えば、片道1時間かけて会社に通勤する場合、往復で2時間。週5日勤務なら10時間、月20日勤務なら40時間もの時間を通勤に費やすことになります。
もちろん、通勤途中の読書や気分転換など、通勤時間にも一定の価値はあるでしょう。しかし、毎朝決まった時間に起き、満員電車に乗り、天候にかかわらず会社へ向かう。これが大きなストレスになっている方も少なくないはずです。テレワークなら、その時間を家族との団らんや趣味、休息に充てることができます。
単に通勤時間がなくなるということではありません。仕事以外の時間を充実させることで、生活全体の質を高められることに、大きな価値があると思っています。
子育て世代にとっての大きな安心感
テレワークのメリットが特に大きいのは、小さなお子さんを育てている家庭だと思います。
当社には、子育て中の女性スタッフ、いわゆるママさんスタッフが数多く在籍しています。小さなお子さんがいる家庭では、予定どおりに一日が進まないことも珍しくありません。
子どもが突然熱を出した。保育園から迎えに来てほしいと連絡があった。学校の行事が入った。そんなことは日常的に起こります。毎日決まった時間に出社する働き方では、そのたびに仕事を休んだり、勤務時間を調整したりする必要があります。
一方、テレワークであれば、家庭の事情に応じて柔軟に対応できます。
例えば、子どもの急な用事で一度仕事を中断し、落ち着いてから業務を再開することも可能です。もちろん、テレワークだからといって、育児をしながら常に仕事ができるわけではありません。子どもの看病が必要なら、無理をせず休むことも大切です。
それでも、働く場所や時間に選択肢があることは、子育て世代にとって大きな安心感につながります。
私は、家庭の事情によって働くことを諦めなくてもよい環境を、できる限り整えていきたいと考えています。
テレワークを可能にしたのはITツールの進化
かつて、社員が別々の場所で働くことは、簡単ではありませんでした。
しかし現在は、ビジネスチャットツールやZoomなどのオンライン会議システムが普及し、離れた場所にいても日常的に連絡を取り合えるようになりました。当社でも、ビジネスチャットを活用した情報共有や業務連絡、Zoomによる打ち合わせなどを行っています。
契約書の作成、消防計画の作成、報告書のチェック、お客様へのご案内など、防火管理事業にはパソコン上で完結できる業務が数多くあります。もちろん、建物の巡回防火点検や消防訓練など、現地に足を運ばなければできない業務もあります。
すべての仕事をテレワークに置き換えられるわけではありませんが、業務の性質に応じて働く場所を分けることは十分可能です。さらに、クラウドシステムを活用することで、全国各地のスタッフが同じ情報にアクセスし、業務を進められるようになりました。
こうしたIT環境の進化がなければ、当社が現在のような働き方を実現することは難しかったでしょう。ただし、離れた場所でも仕事ができることと、離れていても適切に業務を管理できることは、必ずしも同じではありません。
この点については、後ほど触れたいと思います。
人手不足の時代に、採用面でも大きな強み
もう一つ、経営者として非常に大きなメリットを感じているのが、人材採用です。
近年、多くの企業が人手不足に悩まされています。求人を出しても応募が集まらない。採用できても定着しない。そんな話を耳にする機会が増えました。ところが、当社の場合は少し事情が異なります。
先般、パートスタッフ5名の募集を行ったところ、ありがたいことに最終的に200名を超える応募がありました。もちろん、応募者が多いからといって、全員が当社の仕事に適しているわけではありません。また、応募が集まった理由をテレワークだけに求めることもできません。
それでも、勤務地や勤務時間の自由度が高いことは、応募者にとって大きな魅力の一つになっていると感じています。特に、子育てや介護などの事情から、能力や意欲があっても一般的な勤務形態では働きにくい方がいます。
そうした方々に活躍していただけることは、会社にとって大きな財産です。
さらに、全国各地の人材を採用できることも強みです。
会社の近くに住んでいるかどうかではなく、その人の経験や能力、人柄を重視して採用できる。これは、従来の出社型勤務にはない大きな利点だと思います。
一方で、テレワークには見過ごせない課題も
ここまでメリットを挙げてきましたが、テレワークが万能だとは考えていません。実際に運用を続ける中で、さまざまな課題も見えてきました。
その中で、私が最も大きな問題だと感じているのが、コミュニケーションの難しさです。
例えば、同じ事務所で隣同士に座って仕事をしていれば、相手の様子が自然と目に入ります。いつもより元気がない。表情が暗い。電話が鳴りっぱなしで忙しそう。何か困っているようだ……。そんな小さな変化に気付くことができます。
仕事が集中しているようであれば、「大丈夫？」「何か手伝おうか？」と気軽に声をかけることもできます。ところが、テレワークではこれが難しいのです。
ビジネスチャットで連絡は取れていても、その人が今どのくらいの業務を抱えているのか、疲れていないか、何か悩みを抱えていないかまでは、なかなか分かりません。
本人が「大丈夫です」と答えていても、本当に大丈夫なのか判断できない場合もあります。特に責任感の強い人ほど、周囲に迷惑をかけたくないという気持ちから、無理をしてしまうことがあります。そして、仕事が予定どおり進んでいるからといって、その人が無理なく働けているとは限りません。
業務が滞りなく進んでいることに安心し、その仕事を担っているスタッフにどれだけの負担がかかっているのか、十分に把握できていなかったのではないか。また、一部のスタッフに業務が集中していないか、仕事の割り振りや進め方に無理がないか、もっと早い段階で気付くべきことがあったのではないか。そうした反省があります。
これは単にテレワークだから生じる問題ではなく、会社の業務管理や組織運営の問題でもあると考えています。
さらに、先ほどテレワークのメリットとして、時間を自由に使えることを挙げましたが、実はこの自由さが、逆に働きすぎにつながる場合もあります。通勤の必要がなく、いつでも仕事ができる環境だからこそ、仕事と私生活の境界が曖昧になりやすいのです。
例えば、家事や育児を終えた後に、もう少しだけ仕事を進めようとパソコンを開く。気になっていた案件を片付けようと、ついつい予定より長く働いてしまう。
一つひとつは小さなことでも、積み重なれば大きな負担になります。
システム開発と人員配置の難しさ
当社ならではの課題として、業務システムの開発と人員配置のバランスもあります。
当社では、業務の効率化とスタッフの負担軽減を目指し、新たなシステムの開発を進めてきました。しかし、システムは完成すればすぐにすべての業務が効率化されるわけではありません。実際の運用を通じて課題が見つかり、改修を重ねる過程では、かえって現場の仕事が増えることもあります。
将来的な効率化を見込んで採用を抑えれば、目の前の業務負担が増えてしまう。一方で、現在の業務量を基準に採用を進めると、効率化が進んだ後の人員配置とのバランスも考えなければなりません。
さらに、システム改修がどの程度のスピードで進み、いつ、どれほどの効率化が実現するのかを見極めることも必要です。
こうした不確定要素を踏まえながら、適切な採用時期や人数を判断することは非常に難しく、経営者として悩ましい問題です。
全国にスタッフがいるからこそ、顔を合わせるのが難しい
当社特有の課題は、ほかにもあります。それは、スタッフが全国各地に分散していることです。
東京の本社に集まれるスタッフばかりではなく、地方都市で暮らしながら仕事をしているスタッフもいます。加えて、小さなお子さんを育てている方も多いため、自由な働き方を認めていても、全員が同じ時間に予定を合わせられるとは限りません。
むしろ、家庭の都合によって働ける時間帯が異なるからこそ、テレワークを選んでいる方もいます。そのため、「来週の何曜日に全員集合しましょう」と言っても、簡単には実現できません。
Zoomであれば距離の問題は解消できますが、今度は時間を合わせるという課題が残ります。また、オンライン会議では業務に必要な話はできても、会議の前後に交わす何気ない雑談や、偶然生まれる相談の機会はどうしても少なくなります。こうした何気ない会話が、実は信頼関係を築くうえで大切だったのではないかと感じることもあります。
もちろん、出社していればすべての問題に気付けるわけではありません。それでも、離れて働く環境では、相手の状況を知るために、より意識的な働きかけが必要になると感じています。
会社に来ることの意味を考える
もう一つ、テレワークに慣れることで生じる課題があります。それは、会社に出社することの必要性を感じにくくなることです。自宅で仕事が完結する環境に慣れてしまうと、わざわざ電車に乗って会社に行くことが負担に感じられる場合もあるでしょう。
特に、普段の仕事が自宅で問題なく進んでいる人にとって、出社することに明確な目的がなければ、負担だけが増えたように感じられるのも無理はありません。
これは、決してスタッフ個人の意識の問題ではないと思っています。会社側が、出社することの意味や価値を十分に示せていない可能性もあるからです。
ただ会社に集まることを目的にするのではなく、顔を合わせるからこそできる相談や研修、交流など、出社することに意味を持たせる必要があると考えています。
テレワークを続けながら、どう課題を解決するか
こうした課題があるからといって、私はテレワークを廃止して全員を出社させることが正解だとは考えていません。
テレワークによって得られているメリットは非常に大きく、それを失うことの影響も無視できないからです。一方で、これまでの働き方をそのまま続ければよいとも考えていません。
今後必要なのは、テレワークのメリットを維持しながら、これまで十分ではなかった部分を具体的に改善していくことです。
例えば、当社で取り組んでいる定期的なZoomミーティングを今後も継続し、スタッフ同士が顔を合わせて話す機会を大切にしていくことです。ただし、業務の進捗報告や連絡事項の共有だけで終わらせるのではなく、日頃感じている困りごとや、ちょっとした相談なども気軽に話せる場にしていきたいと考えています。
普段はビジネスチャットで文字のやり取りが中心だからこそ、画面越しでも相手の表情を見ながら会話することには意味があります。
もっとも、ミーティングを増やしただけで、問題が解決するわけではありません。本当に大切なのは、そこで把握した問題に対して、会社がどのような対応を取るかだと思います。
例えば、特定のスタッフに仕事が集中しているのであれば、他のスタッフに業務を振り分ける。必要であれば人員を増やす。業務の優先順位を見直し、急ぐ必要のない仕事は後回しにする。そうした具体的な対応につなげなければ、話し合うこと自体が目的になってしまいます。
また、システム開発による効率化についても、将来の見込みだけで人員配置を判断するのではなく、改修の進捗や実際の業務負担を確認しながら、柔軟に対応していく必要があります。
効率化を進めるためのシステムが、結果としてスタッフの負担を増やしてしまっては本末転倒です。システムの改善と働く環境の改善を、両立させていきたいと考えています。
さらに、業務量についても、会社としてこれまで以上に把握し、負担が偏っていないか確認していく必要があります。ただし、数字だけを見ていても分からないことがあります。同じ仕事量でも、人によって感じる負担は違いますし、仕事以外の家庭環境などによっても状況は変わります。だからこそ、上司やリーダーが日頃から声をかけ、本人が相談しやすい関係を築くことも重要です。
そして、ここで忘れてはならないのは、スタッフからの相談を待つだけでは不十分だということです。
忙しいときほど、本人は目の前の仕事を終わらせることに精いっぱいで、自分の状況を周囲に伝える余裕がないかもしれません。また、周囲に迷惑をかけたくないという思いから、なかなか相談できないこともあるでしょう。
だからこそ、会社側が自ら状況を確認し、必要な対応を取ることが大切だと考えています。
一方で、コミュニケーションを増やそうとして会議ばかりになってしまっては本末転倒です。小さなお子さんがいる家庭など、それぞれの事情を尊重しながら、無理なく参加できる方法を考えなければなりません。全員が同時に参加できない場合には、少人数での面談や議事録による情報共有などを組み合わせる方法もあるでしょう。
さらに、新しく入社したスタッフに対しては、必要に応じて対面研修の機会を設けることも有効だと思います。仕事のやり方を教えるだけでなく、会社の考え方や、一緒に働く仲間の人柄を知ってもらうことも大切だからです。
大切なのは「出社かテレワークか」ではない
大企業が出社を重視する理由は、私自身、非常によく理解できます。企業にとって、生産性や意思決定の速さ、社員同士の一体感は、いずれも重要なものです。特に変化の激しい事業環境では、直接顔を合わせることによって生まれる価値も大きいでしょう。
ただ、企業によって事業内容も、社員の構成も、働く人たちの事情も異なります。ある会社で成果を上げた働き方が、別の会社でも最適とは限りません。
当社の場合、全国各地にスタッフが在籍し、子育て世代をはじめ、多様な生活環境の方々が働いています。そうしたスタッフが、それぞれの能力を発揮しながら、無理なく長く働ける環境を整えることは、当社の大きな強みであり、これからも大切にしていきたい部分です。
一方で、会社が成長し、スタッフが増えるほど、これまでのやり方だけでは対応できなくなることもあるでしょう。
実際、働き方の自由度を高めることに意識が向く一方で、それを支える業務管理やスタッフへの配慮については、まだ改善すべき点があると感じています。だからこそ、働き方についても常に見直し、改善を続ける必要があると考えています。
私が目指しているのは、単に「テレワークができる会社」ではありません。離れていても、お互いの状況を理解し、困ったときには自然に助け合える会社です。そして、スタッフ一人ひとりが、自分の生活を大切にしながら、安心して仕事に取り組める会社でありたいと思っています。
ただ、そうした理想を掲げるだけでは意味がありません。
テレワークか出社か。
その二者択一ではなく、それぞれの良いところをどう生かすか。
私たちメルすみごこち事務所は、これからもテレワークを基本とする方針を維持しながら、コミュニケーションや業務管理の課題を一つずつ解決し、より良い働き方を模索していきたいと考えています。
もちろん、これまでの課題をすぐにすべて解決できるとは思っていません。
それでも、テレワークによって得られた多くのメリットを手放すのではなく、これまでの反省を今後の改善につなげていく。そして、働く人に無理をさせることなく、会社としても成長を続けられる環境をつくっていきたい。
簡単なことではありませんが、その実現に向けて、取り組んでいきたいと思います。
