防火対象物の定期点検サービス
メルすみごこち事務所の防火対象物定期点検サービスを紹介します
防火対象物点検報告制度に基づき、主に「防火管理（ソフト）を総合的にチェックする」ことを目的として年1回実施するサービスです。
防火対象物の定期点検報告、きちんとできていますか？
防火管理者選任義務のある特定用途防火対象物（※）のうち、次のいずれかに該当するもの
（※劇場・百貨店・飲食店・ホテル・病院等不特定多数の者が出入りする対象物）
① 建物全体の収容人員が300人以上のもの
② 建物全体の収容人員が30人以上300人未満で、地階または3階以上の階に特定用途のテナントがあり、階段が屋内に1箇所しかないもの
防火対象物点検報告制度について
なぜ「防火対象物点検報告制度」が
できたのか？
2001年9月、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで火災事故が発生し、44名もの尊い命が失われました。この悲惨な事故が「防火対象物点検報告制度」がスタートするきっかけとなったのです。
ビルの所有者は消防法上の義務である防火管理者を選任せず、消防設備の不具合も改善していない状態で、消防訓練も実施していませんでした。また、各テナントにおいても防火管理は徹底されず、一箇所しかない階段の各所には食材やリネン・ダンボールなどが放置された状態でした。そのような中で火災事故が発生し、逃げ遅れた多くの客や従業員の命が奪われてしまったのです。
この火災事故を受けて、翌2002年に消防法が改正され、一定の条件に該当する防火対象物（建物）については建物や各テナントの管理権原者が消防法や防火管理に関する専門的知識を持つ防火対象物点検資格者に依頼し、年に1回建物・テナントの防火管理が消防計画に基づき適切に実施できているか等について点検させ、その結果を消防署へ報告する仕組みができました。
防火対象物定期点検サービスを導入する
3つのメリット
防火対象物点検に関する業務負担を軽減することができる
消防署とのやりとりやテナントごとの防火対象物点検報告書の作成・報告等、煩雑な業務をすべて依頼することができ、翌年も当社から案内があるため、毎年忘れずに点検業務を実施することができます。
防火対象物点検に関するコストや手間等を軽減することができる
当社が防火管理者を受託している物件では、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります。また、防災管理定期点検サービスとセットなら点検料金がさらに15％割引になります。防火に関する支援がワンストップになり、お客様の煩わしさも大幅に軽減されることが期待できます。
「特例認定」を受けると、防火対象物点検報告が3年間免除される
建物全体が「特例認定（※）」を受け、防火対象物点検報告が3年間免除されればコスト削減にもつながります。
※特例認定とは？
防火対象物点検報告結果を消防署へ報告し、かつ特例認定の申請をした場合、その建物を消防署が検査し、特例要件に適合するとの認定を受ければ、防火管理上安全な建物であることのお墨付きとして、防火対象物点検が3年間免除されます。また、建物内に「防火優良認定証」を表示し、建物の利用者に対し建物が消防法令に適合していることを表明することができます。
業務内容
防火対象物点検のチェック内容
- 建物・各テナントに防火管理者が選任され、所定の届出が行われているか
- 自衛消防組織を設置するなど消防計画が適正に作成され、所定の届出が行われているか
- 消防訓練（避難訓練・通報訓練・消火訓練など）の実施が法令に基づき適正に行われているか
- 階段に避難の障害となる物が置かれていないなど、避難通路の確保ができているか
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれておらず、正常に機能できる状態を確保しているか
- カーテン等に防炎性能を有する物品が使われているか
- 消防用設備等が法令に基づき適正に設置されているか
- その他、特に火災事故の原因となる設備が適正に管理されているか
料金
初回調査費用
| タイプ | 初期費用（税込） |
|---|---|
初回調査費用 | 16,500円 （税抜15,000円） |
※資料およびテナント状況を確認する調査費用として初回のみ発生します。
※防災管理定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）です。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、初回調査費用は無料です。
点検料金
| タイプ | 建物共用部＋2テナント以下 | 建物共用部＋3テナント以上 |
|---|---|---|
建物共用部（小規模） ※収容人員100人未満 | 32,780円 （税抜29,800円） | 27,280円 （税抜24,800円） |
建物共用部（中規模） ※収容人員100人以上300人未満 | 43,780円 （税抜39,800円） | 38,280円 （税抜34,800円） |
建物共用部（大規模） ※収容人員300人以上2,000人未満 | 54,780円 （税抜49,800円） | 49,280円 （税抜44,800円） |
テナント① ※100㎡未満 | 21,780円 （税抜19,800円） | 16,280円 （税抜14,800円） |
テナント② ※100㎡以上500㎡未満 | 27,280円 （税抜24,800円） | 21,780円 （税抜19,800円） |
テナント③ ※500㎡以上1,000㎡未満 | 38,280円 （税抜34,800円） | 32,780円 （税抜29,800円） |
テナント④ ※1,000㎡以上3,000㎡未満 | 43,780円 （税抜39,800円） | 38,280円 （税抜34,800円） |
テナント⑤ ※3,000㎡以上5,000㎡未満 | 54,780円 （税抜49,800円） | 49,280円 （税抜44,800円） |
※防火対象物点検は年に1回、毎年当社よりご連絡のうえ実施します（料金は前払いとなります）。
※防災管理定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）になり、かつ点検料金が15％割引になります。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります（当該防火管理者の外部委託サービスが解約となった場合、本点検料金は定価でのご提供となります）。
※防火管理者外部委託サービスと防災管理定期点検サービスをセットでご利用される場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が30％割引になります（当該サービスのいずれかが解約となった場合、本点検料金は15％割引でのご提供となります）。
※建物の収容人員が2,000人以上、またはテナントの床面積が5,000㎡以上の場合、料金は別途見積りいたします。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合は、本社（渋谷区）から現地までの往復分の交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※特例認定の申請は別途22,000円（税抜20,000円）を申し受けます。
※本社（渋谷区）もしくは大阪オフィス（大阪市西区）から片道30ｋｍを超える場合は別途追加料金となることがあります。
※夜間（17時以降）および土日祝日の点検実施をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。
【点検料金の例】
- 1階飲食店（150㎡）、2階事務所（50㎡）が入居する、収容人員50人の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,840円（税抜74,400円）
（建物共用部32,780円＋1階飲食店27,280円＋2階事務所21,780円） 1階飲食店（150㎡）、2階事務所（50㎡）、2階診療所（50㎡）が入居する、収容人員50人の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,620円（税抜74,200円）
（建物共用部27,280円＋1階飲食店21,780円＋2階事務所16,280円＋2階診療所16,280円）
防災管理の定期点検サービス
防災管理点検報告制度に基づき、火災以外の災害（地震や風水害等）による影響を最小限に抑えることを目的として年1回実施するサービスです。
防災管理の定期点検報告、きちんとできていますか？
消防法第8条に該当する防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが自衛消防組織の設置および防災管理の対象となります。
① 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項および(17)項（以下「対象用途」という。）に掲げる防火対象物（共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。）で以下のいずれかに該当するもの
・地階を除く階数が11以上で、延べ面積1万平方メートル以上
・地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積2万平方メートル以上
・地階を除く階数が4以下で、延べ面積5万平方メートル以上
② 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもので以下のいずれかに該当するもの
・対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万平方メートル以上
・対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万平方メートル以上
・対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万平方メートル以上
③令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
※同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物を一の建物として義務を判断します。
※建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、義務の判断を行います。
【出典】東京消防庁 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/index.html
防災管理定期点検サービスを導入する
3つのメリット
防災管理点検に関する業務負担を軽減することができる
消防署とのやりとりやテナントごとの防災管理点検報告書の作成・報告等、煩雑な業務をすべて依頼することができ、翌年も当社から案内があるため、毎年忘れずに点検業務を実施することができます。
防災管理点検に関するコストや手間等を軽減することができる
当社が（統括）防火管理者を受託している物件では、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります。また、防火対象物定期点検サービスとセットなら点検料金がさらに15％割引になります。防災に関する支援がワンストップになり、お客様の煩わしさも大幅に軽減されることが期待できます。
「特例認定」を受けると、防災管理点検報告が3年間免除される
建物全体が「特例認定（※）」を受け、防災管理点検報告が3年間免除されればコスト削減にもつながります。
※特例認定とは？
防災管理点検報告結果を消防署へ報告し、かつ特例認定の申請をした場合、その建物を消防署が検査し、特例要件に適合するとの認定を受ければ、防災管理上安全な建物であることのお墨付きとして、防災管理点検が3年間免除されます。また、建物内に「防災優良認定証」を表示し、建物の利用者に対し建物が消防法令に適合していることを表明することができます。
業務内容
防災管理点検のチェック内容
- 建物・各テナントに防災管理者が選任され、所定の届出が行われているか
- 自衛消防組織を設置するなど消防計画が適正に作成され、所定の届出が行われているか
- 消防訓練（避難訓練・通報訓練・消火訓練など）の実施が法令に基づき適正に行われているか
- 階段に避難の障害となる物が置かれていないなど、避難通路の確保ができているか
- 家具などの転倒・落下・移動防止措置は十分に行われているか
- 十分な非常食などが備蓄されているか
- その他、防災管理上適切な管理が行われているか
料金
初回調査費用
| タイプ | 初期費用（税込） |
|---|---|
初回調査費用 | 16,500円 （税抜15,000円） |
※資料およびテナント状況を確認する調査費用として初回のみ発生します。
※防火対象物定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）です。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、初回調査費用は無料です。
点検料金
| タイプ | 建物共用部＋2テナント以下 | 建物共用部＋3テナント以上 |
|---|---|---|
建物共用部（小規模） ※収容人員100人未満 | 32,780円 （税抜29,800円） | 27,280円 （税抜24,800円） |
建物共用部（中規模） ※収容人員100人以上300人未満 | 43,780円 （税抜39,800円） | 38,280円 （税抜34,800円） |
建物共用部（大規模） ※収容人員300人以上2,000人未満 | 54,780円 （税抜49,800円） | 49,280円 （税抜44,800円） |
テナント① ※100㎡未満 | 21,780円 （税抜19,800円） | 16,280円 （税抜14,800円） |
テナント② ※100㎡以上500㎡未満 | 27,280円 （税抜34,800円） | 21,780円 （税抜19,800円） |
テナント③ ※500㎡以上1,000㎡未満 | 38,280円 （税抜34,800円） | 32,780円 （税抜29,800円） |
テナント④ ※1,000㎡以上3,000㎡未満 | 43,780円 （税抜39,800円） | 38,280円 （税抜34,800円） |
テナント⑤ ※3,000㎡以上5,000㎡未満 | 54,780円 （税抜49,800円） | 49,280円 （税抜44,800円） |
※防災管理点検は年に1回、毎年当社よりご連絡のうえ実施します（料金は前払いとなります）。
※防火対象物定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）になり、かつ点検料金が15％割引になります。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります（当該防火管理者の外部委託サービスが解約となった場合、本点検料金は定価でのご提供となります）。
※防火管理者外部委託サービスと防火対象物定期点検サービスをセットでご利用される場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が30％割引になります（当該サービスのいずれかが解約となった場合、本点検料金は15％割引でのご提供となります）。
※建物の収容人員が2,000人以上、またはテナントの床面積が5,000㎡以上の場合、料金は別途見積りいたします。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合は、本社（渋谷区）から現地までの往復分の交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※特例認定の申請は別途22,000円（税抜20,000円）を申し受けます。
※本社（渋谷区）もしくは大阪オフィス（大阪市西区）から片道30ｋｍを超える場合は別途追加料金となることがあります。
※夜間（17時以降）および土日祝日の点検実施をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。
【点検料金の例】
- 1階飲食店（150㎡）、2階事務所（50㎡）が入居する、収容人員50人の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,840円（税抜74,400円）
（建物共用部32,780円＋1階飲食店27,280円＋2階事務所21,780円） 1階飲食店（150㎡）、2階事務所（50㎡）、2階診療所（50㎡）が入居する、収容人員50人の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,620円（税抜74,200円）
（建物共用部27,280円＋1階飲食店21,780円＋2階事務所16,280円＋2階診療所16,280円）
無料相談からご契約・業務開始までの流れ
ヒアリング
対象物件の所在地、テナント情報等を伺います。
お見積
当社よりお見積書を提出します。
お申込
お見積書に問題がなければ、メールにてお申込書をご提出ください。
ご契約
基本的に電子契約をお願いしておりますが、郵送（紙媒体）での契約もご選択いただけます。
点検実施日の調整
点検日時を調整し、入居者やテナント従業員のために点検実施日の案内をします。
点検実施
防火対象物点検資格者が現地へ行き、点検業務を実施します。
※毎年同じ時期に点検を実施できるよう事前にご案内します。
報告書の作成・届出
防火対象物点検結果報告書を作成し、消防署へ届け出をします。
当社の防火対象物定期点検サービスにご興味がありましたら、まずはお気軽にご相談ください
紹介資料
