テナント・イベントの
防火管理者外部委託サービス

テナントやイベントに関わる防火管理業務についての様々なお悩みを解決する
メルすみごこち事務所の防火管理者外部委託サービスを紹介します

テナント・イベントの
防火管理者外部委託サービスとは?

マンション・ビル管理のコンサルティングノウハウを活かし、テナント・イベントの防火管理体制の構築を目的として、防火管理者として必要とされる業務をすべて行うサービスです。

複合建物に入居する店舗や事務所、イベント出店等に必要な防火管理者を当社へ委託することで、
法令を遵守できる体制を確保し、安心・安全の環境をご提供することができます。
テナント・イベントの防火管理者外部委託サービス図
テナント・イベントの防火管理者外部委託サービス図

テナント・イベントの防火管理業務に関する、
こんなお悩みありませんか?

困った人の顔

テナントの従業員から防火管理者を選任したいが、防火管理者資格を持つ者がおらず、消防署の講習を受けに行く余裕もない

入居する建物の規模や収容人員によっては、甲種防火管理者、あるいは防災管理者の選任が必要です。乙種防火管理者講習は1日のみですが、甲種防火管理者・防災管理者は2日間以上の講習受講を要します。さらに自治体によっては講習実施日が少ないため、本業の傍らで対応することが困難なケースが散見されます。
防火管理者のなり手不足を解決します!ぜひ当社にご相談ください。

無人店舗のため日常の防火管理が困難

シェアオフィス等の無人店舗では、誰を防火管理者に選任したらよいのかわからない、防火管理者のなり手がいない、などでお困りのケースが増えています。
当社にお任せください。責任をもって防火管理者の実務を履行します。

困り顔
困り顔

防火管理者の選任はしているが、消防計画等の書類作成方法がわからない

防火管理者の業務のひとつに「消防計画の作成」があります。消防計画のひな形は管轄消防署のホームページ等から取得できますが、どうやって書けばいいのかよくわからないという声を聞きます。
当社の外部委託サービスでは、業務開始時に消防計画の作成と管轄消防署への届出を行います。
※消防計画の作成のみをお任せしたい方は消防計画等作成・その他オプションサービスページへどうぞ。

防火管理者の選任はしているが、日常の防火管理業務にまで手が回らず何もできていない

これは名義貸し同様であり、違法な状態ともいえます。防火管理者は防火管理の推進責任者として責務を果たさなければなりません。
消防計画の作成・届出や日常の巡回防火点検・消防訓練の実施など防火管理者の実務を確実に履行する当社にお任せください!

困った人の顔
困った人の顔

テナント従業員の人事異動が頻繁にあるため、防火管理者を特定の一人に定めておけない

当社が防火管理者となり必要な防火管理業務を行うことで、人事異動の都度必要となる各種書類作成、消防署への届出業務が不要となります。また、テナントの従業員が行うべき防火管理業務を当社が行うことで、業務負担を大きく軽減することができます。消防法令を遵守した防火管理体制を確立することで、火災時における法的リスクの回避を図ることができます。

当社にお任せください!
なり手不足の解消はもちろん、必要な防火管理業務もしっかり実施します!

テナント・イベントの防火管理者
外部委託サービスを
導入する
3つのメリット

テナント
防火管理のプロが代行

防火管理者や統括防火管理者のなり手不足を解消し、法令を遵守することができる

従業員の異動や退職などの理由で防火管理者の入れ替わりが多いテナント(特にチェーン展開する店舗やオフィスの事業者)では、企業側がテナントに勤務する従業員に対し、社内業務の一環として防火管理者資格を取得させて選任するケースが多く見受けられます。

一方で、防火管理者を任せたい各店舗・オフィスの従業員(店長など)の人事異動が頻繁で、消防署への各種手続きが間に合わず、防火管理業務の定着が困難であったり、各店舗・オフィスに従業員(社員など)がおらず、アルバイトや業務委託者など労務上防火管理者をお願いできる人材がいなかったりと、防火管理者のなり手不足は多くの事業者が悩みを抱えています。

防火管理の実績が豊富な当社に防火管理者を外部委託していただくことで、なり手不足のお悩みを解決できるとともに、高いレベルでの法令遵守体制が構築でき、オーナーのリスク回避につながります。

防火管理業務に関わる手間を削減

防火管理者や統括防火管理者を募集する手間が省け、消防署の査察(立入検査)対応等の負担を軽減することができる

社員などスタッフの異動や退職に伴い、管轄の消防署へ書面を届け出たり、新たなスタッフへ防火管理者講習を受けさせたり、防火に関する教育研修を行うなど、重要ではあるが本業とは異なり直接利益を生まない防火管理業務に対するコストが発生し続けます。

一方で、防火管理を怠っていたことが原因で、大きな火災事故が起こるたびに消防法が厳格化され、消防署の査察(立入検査)や指導が厳しくなっています。

当社の防火管理者外部委託サービスをご利用いただくことにより、法令を遵守しつつ従業員が本業に集中できる環境を整えることが可能になります。

防火対象物の定期点検背景
消防訓練
名義貸しに、NO!!

消防計画の作成から、防火・防災に関する啓蒙活動まで、実務を伴った防火管理を行うことができる

度重なる火災事故で多くの人命が失われていることから、昨今では防火管理者の選任に加え、現場での具体的な防火管理体制が敷かれているか、防火管理を共有できているか等を厳しく見るようになっています。

企業側が従業員に対し、防火管理者が行うべき業務を十分に教育せず、また従業員が継続的に防火管理業務を履行しなければ、実質的に「防火管理者の名義貸し状態」となってしまいます。

当社の防火管理者外部委託サービスは、いわゆる「名義貸し」ではなく、消防計画の作成や定期的な巡回防火点検、避難・通報・消火訓練、消防設備点検報告書のチェック、防火・防災に関する啓蒙活動などを着実に履行し、実務を伴った防火管理を実施いたします。

万が一の火災発生時には警察・消防への情報提供を行い、火災事故を未然に防ぐために
テナント・イベントの責任者として行っている取り組みを証明いたします。
防火管理の実績豊富な当社を
外部委託先として活用しませんか?

業務内容

テナントの防火管理者
外部委託サービスで行う業務

  1. 防火(防災)管理者・への選任および選任届の管轄消防署への届出
  2. 消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出
  3. 消防署の査察(立入検査)の現場立会い、折衝(適宜)
  4. 消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング(適宜)
  5. 消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
  6. 巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
  7. 対象物件に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理(ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする)
  8. 避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
  9. 対象物件に対する防火に関する広報の実施(掲示または配布の適宜実施)
  10. 火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応
※イベントの防火管理者については消防署へのヒアリングに基づき、必要な業務を実施します

防火管理業務の一環として、毎月1回、防火管理に特化した巡回防火点検を行っています。この点検時に消防設備に異常が認められた場合等、防火管理上不適切な状況を発見した場合は指摘をします。

巡回防火点検報告書を作成しお客様へご提出するとともに、当社でデータ保管を行うことで、消防署の査察(立入検査)時や火災事故発生時に、警察・消防からの請求に応じて情報提供を行い、お客様が当社を通じて法令遵守していることを立証し刑事罰リスクを最小化します。

料金

初期費用・料金

初期費用・月額料金

年払いは1ヶ月分お得
タイプ タイプ詳細 初期費用 月額料金
(1テナントあたり)
ワンフロア内のテナント
ワンフロア内にあるテナント(店舗、医療機関、事務所等)
30,800円 
(税抜28,000円)
10,780円〜 
(税抜9,800円〜)
チェーン店等
チェーン店各店舗の一括依頼・スモールオフィス・短期イベントの出店
応相談 
応相談 

※月額料金を年払いとする場合、11ヶ月分に割引となります(途中解約の場合、未経過期間があれば払い戻しいたします)。
※巡回防火点検や消防訓練の日時等に制約がある場合(例:管理人の勤務時間内)、月額料金に加算される可能性があります。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合は、本社(渋谷区)から現地までの往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受ける場合があります。
※消防署から外部委託が認められない等の理由でお引き受けできない場合があります。
※一部地域では準備期間として申込日から業務開始まで2ヶ月程度かかる場合があります(業務開始まで準備期間を要する旨を弊社から管轄の消防署に連絡することができます)。
※事業者の従業員等を防火管理者に選任し、実際の防火管理業務のサポートを当社へ委託する「防火管理全面サポート」を承ることもできます。ご希望の方はお問い合わせください。

初期費用に含まれる業務

  • 防火(防災)管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
  • 消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出

月額料金に含まれる業務

  • 消防署の査察(立入検査)の現場立会い、折衝(適宜)
  • 消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング(適宜)
  • 消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
  • 巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
  • 対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理(ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする)
  • 避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
  • 対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施(掲示または配布の適宜実施)
  • 火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応

サービス導入までの流れ

無料相談からご契約・
業務開始までの流れ

ヒアリング

ヒアリング

対象物件の所在地等を伺い、管轄の消防署に外部委託の可否を確認します。

見積もり

お見積

管轄の消防署から外部委託を認められた場合、当社よりお見積書と契約前の説明事項を提出します。

申込

お申込

お見積書、契約前の説明事項に問題がなければ、メールにてお申込書をご提出ください。

契約

ご契約

基本的に電子契約をお願いしておりますが、郵送(紙媒体)での契約もご選択いただけます。

業務開始

業務開始

【初月】消防計画等の作成・届出、現地下見調査を実施します。
【2ヶ月目以降】巡回防火点検(月次)・消防訓練(年1~2回)・消防署の査察(立入検査)対応等を実施します。また、巡回防火点検・消防訓練の実施報告書を提出します。

よくある質問

テナント・イベントの防火管理者外部委託サービスについて
よく頂くご質問を紹介します

店舗や事務所に防火管理者が必要な場合、実際に行うべき仕事を教えてください

  • ​店舗やオフィス内に防火管理者が必要な場合、原則として、その店舗やオフィスに常勤する従業員の中から防火管理者を選任する必要があります。そのためには、従業員が防火管理者の資格を取得するために消防署で講習を受ける必要があります。
    次に、防火管理者資格を取得した従業員は、その店舗やオフィスの防火管理者へ選任するために、消防署への届出書類や消防計画を作成し、管轄の消防署へ届け出る必要があります。
    さらに、店舗やオフィス内を火災リスクから守るために、日頃から防火管理業務を行う必要があります。例えば日常の室内チェックを行い、その記録を残したり、消防訓練を年1回以上実施するなどの仕事があります。

3日間の展示イベントの開催にあたり、防火管理者が必要と消防署から言われました

  • 「幕張メッセ」で行われた大規模イベントから、雑居ビルのワンフロアで行われた展示会まで規模の大小にかかわらず様々なイベントに対応いたしました。急な案件でも可能な限り対応いたします。ぜひ一度ご相談ください。

従業員が常駐しないシェアオフィスを経営していますが、防火管理者が必要と消防署から言われました

  • 最新の警備システムを導入し、従業員を常駐させずに運営するテナントが増えています。当社はこのような形態のテナントの防火管理者を数多く受託しております。ぜひ一度ご相談ください。

消防訓練を実施できるか不安です

  • 消防訓練は消防法で年1回以上の定期実施が義務付けられています。本サービスでは、報酬の範囲内で消防訓練を実施させていただきます。具体的には、消防署への届出や当日の運営支援などになります。

資格区分

テナントの防火管理者の資格区分

お客様から「防火管理者がそもそも必要なのか。必要であればどの資格が必要なのかわかりにくい」とよくお問い合わせがあります。

テナントの条件ごとの必要資格は、右のフロー図でご確認いただけます。ダウンロード資料もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。資格についてご不明な点や防火管理者の外部委託に関してご相談されたい場合には、お気軽にお問い合わせください。

テナントの防火管理者資格の確認フローチャート

お問い合わせ

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