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消防計画作成代行サービス

防火管理業務についての様々なお悩みを解決する
メルすみごこち事務所の消防計画作成代行サービスを紹介します
消防計画作成代行サービスとは?

防火管理者業務の1つである消防計画等の
消防署への届出書類の作成を代行するサービスです。

お客様自身で防火管理者を選任して防火管理業務を行い、管轄消防署への届出書類である消防計画および防火管理者選任(解任)届等の付随する書類の作成・届出業務を当社が代行します。届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当し、管轄の消防署が受理するまで
確実にサポートしますので、安心してお任せください。消防計画作成のお悩みを低価格で解決します!
防火管理に関する面倒な手続きを当社にお任せして、時間を節約しませんか?

消防計画作成
消防計画作成チェック表
ご注意ください

消防計画作成代行サービスは、あくまで防火管理者の責務をお客様自身で果たされていることを条件に、防火管理者がやるべき一部の業務のお手伝いをするものです。そのため、本サービスの依頼だけでは、管理権原者(建物オーナー等)のリスクが無くなることはありません。
詳しくはダウンロードページにて資料をご覧ください。
※防火管理者業務を全て実施していない場合は、防火管理者外部委託(建物)サービスの導入をご検討ください。

防火管理者が防火管理業務を実施しない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、
あるいはその両方が科される可能性があります
■関連条文■
  • 消防長又は消防署長は、防火管理業務が法令の規定又は法第8条第1項の消防計画に従って行われていないと認める場合には、管理権原者に対し、防火管理業務が法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる(消防法第8条第4項)。
  • 防火管理業務適正執行命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される(消防法第41条第1項第2号)。
  • この罪を犯した者は、情状により懲役及び罰金が併科されることがあり(消防法第41条第2項)、また両罰規定が定められている(消防法第45条第3号)。

消防計画作成代行を依頼する
3つのメリット

消防訓練代行サービスメリット1つ目
コンプライアンス遵守

消防計画等の作成・届出という面倒な手続きを『適法に』任せることができる

官公署へ提出する申請書類の作成は行政書士の独占業務です。法令に違反した作成は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります(行政書士法 第21条第2号)。
当社では届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当し、適法に進めてまいります。

安心の低価格

建物の大小に関係なく、シンプルな格安料金で依頼ができる

防火対象物に選任すべき防火管理者は「防火(防災)管理者」「統括防火(防災)管理者」「統括防火(防災)管理者+防火(防災)管理者」のいずれかとなり、この3つのタイプに合わせて料金設定をしています。そのため、多くのテナントが入居する大規模な商業ビルや収容人員の多いタワーマンションのような共同住宅でも基本的に料金は変わりません。シンプルかつ安心の低価格で作成代行いたします。

消防署
作成・届出は全国対応

全国の消防署の届出書式に対応、全国対応をしている当社にだから任せることができる

消防計画および付随する書面は、管轄の消防署によって書式が異なります。業界ナンバーワンの受託実績で全国対応をしている当社には多くのノウハウがあり、様々な状況に合わせて対応することができます。お気軽にご相談ください。
面倒な手続きは防火管理のプロにお任せください!

業務内容

消防計画作成代行サービスで行う業務

統括防火(防災)管理者の場合

  • 全体についての消防計画作成届出書の作成および管轄消防署への届出
  • 全体についての消防計画の作成および管轄消防署への届出
  • 統括防火(防災)管理者選任届出書の作成および管轄消防署への届出
  • 上記届出書類の副本(電子申請の場合はPDFデータ)のお客様への提出

防火(防災)管理者の場合

  • 消防計画作成届出書の作成および管轄消防署への届出
  • 消防計画の作成および管轄消防署への届出
  • 防火(防災)管理者選任届出書の作成および管轄消防署への届出
  • 上記届出書類の副本(電子申請の場合はPDFデータ)のお客様への提出

料金

タイプ 料金
防火管理者
30,800円 
(税抜28,000円)
統括防火管理者
30,800円 
(税抜28,000円)
防火管理者+統括防火管理者
38,500円 
(税抜35,000円)

※届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当します。
※管轄消防署への届出書類の作成は、入金確認後の着手となります。作成に必要な書類をご案内いたしますので、できるだけ早くご提出ください。
※防火管理者、統括防火管理者ならびにそれぞれの消防計画については、相互に関係性が高いため、管轄消防署への届出は同時に行います。
※届出書類は各消防署の指導に基づいての作成となり、消防署の指導状況により添付書類が異なります。追加書類をお願いする場合もありますので、ご協力をお願いいたします。
※届出書類の作成から届出の完了までは、おおよそ3週間程度かかります(お客様からの書類のご提供状況や消防署の指導状況により期間が延びる場合があります)。
※インターネットを通じて手続きのできる消防署では電子申請で届出を行います。届出書類の副本はPDF形式にて電子メールでの提供となりますので、必要に応じてプリントアウトをお願いいたします。
※事前打合せ等(オンライン含む)のご要望がある場合は打合せ等費用として別途11,000円(税抜10,000円)を申し受ける場合があります。
※避難経路図の作成等で現地調査が必要な場合は、本社(渋谷区)から現地までの往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)および調査費用11,000円(税抜10,000円)を別途申し受けます。
※管轄消防署へ直接届出が必要(電子申請不可等)な場合、本社(渋谷区)から現地までの交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受けます。

よくある質問

消防計画作成代行についてよくいただくご質問を紹介します

消防計画を届出さえすれば防火管理者の責任は果たせますか?

  • 消防計画の作成・届出だけでは、防火管理者の責任を果たしたことにはなりません。

    防火管理者には次の8つの責務があるとされ、残念ながら「消防計画の作成・届出」はそのうちの1つに過ぎません。

    防火管理者の責務

    ①「防火管理に係る消防計画」の作成・届出を行うこと

    ②消火、通報及び避難の訓練を実施すること

    ③消防用設備等の点検・整備を行うこと

    ④火気の使用又は取扱いに関する監督を行うこと

    ⑤避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと

    ⑥収容人員の管理を行うこと

    ⑦その他防火管理上必要な業務を行うこと

    ⑧必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行すること

    ※お客様自身で防火管理者の業務を全く実施していない場合は、防火管理者に必要なすべての業務を当社で代行することができます。詳しくは、防火管理者外部委託(建物)ページをご覧ください。

防火管理者選任(解任)届書の作成と届出は手続きをしてもらえますか?

  • 消防計画の作成・届出と同時のタイミングでご依頼があれば、防火管理者選任(解任)届出書も同一料金(追加料金不要)で作成・届出手続きを行わせていただきます。

防火管理者の外部委託の初期費用で行うサービスと消防計画作成代行の違いはなんですか?

  • 消防計画作成代行の場合、現地調査を必要とする場合の「調査費用」と管轄消防署への直接届出が必要な場合の「交通費等」を別途申し受けます。

    防火管理者の外部委託で実施する消防計画作成業務では、これらも初期費用の範囲内で実施するため、この点が防火管理者外部委託と消防計画作成代行の違いとなります。

    消防計画作成代行の留意点は次のとおりです。

    ・避難経路図の作成等で現地調査が必要な場合は、本社(渋谷区)から現地までの往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)および調査費用11,000円(税込)を別途申し受けます。

    ・管轄消防署へ直接届出が必要(電子申請不可等)な場合、本社(渋谷区)から現地までの交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受けます。

お問い合わせ

当社の消防計画作成代行サービスに
ご興味がありましたら、まずはお気軽にご相談ください

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