代表で防火管理者の深山（みやま）です。シェアオフィスやコワーキングスペースは駅近のビジネス街・繁華街のオフィスビルや雑居ビルの一室をリノベして店舗展開します。これらの店舗では室内で火災が起こるリスクは少ないながら、同じ建物内の他テナントや隣接する建物から火災が発生するリスクは残ります。
※前回コラム「シェアオフィス・コワーキングスペースと防火管理（１）」はこちら
無人型のテナントで防火管理上重要なことは
- 無人型シェアオフィスやコワーキングスペースの実情に即した「実施可能でかつ消防署に認めていただける消防計画」の作成
- 消防計画に則った防火管理の継続的な履行と履歴の管理
- 万が一火災事故などが発生した時の迅速な対応（体制）
です。特に、シェアオフィスやコワーキングスペースの事業者の多くは「多店舗展開」が前提でしょうから、１（消防計画）を実現するための２（継続的な履行や履行履歴の保管）と３（いざというときのマネジメント）ができる体制にあることが肝であり、消防行政はこの点を厳しく見ていると考えます。
消防計画の作成そのものは、あくまで建物の中の一テナント部分だけですから難しくありませんが、その実現性が問われます。「企業の従業員が」「複数の店舗を重複選任する前提で」「すべての店舗で日常の防火管理を履行し」「いざ災害時に迅速対応ができる体制にある」そして「従業員の異動や退職が発生しても企業として防火管理の質を落とさず継続できる」これらを満たすことが説明できれば、管轄の消防署もその企業に安心して防火管理を託せるでしょう。
そしてこれらを満たす防火管理を実施するにおける最後の課題、それは「費用対効果」ではないでしょうか。私がシェアオフィスやコワーキングスペース事業の経営者なら「これだけの体制づくりを自前で行うためのコスト」が割に合うかどうかを検討し、どうしても割に合わなければ外部委託を選択せざるを得ないと考えます。利益確保と法令遵守とはセットでなければなりません。
当社ではすでにシェアオフィスやコワーキングスペースを多店舗展開する事業者から防火管理者を受託していますが、「事業者ができないことを当社が引き受けている」のではなく「事業者がすべて自前で行うより、消防計画の作成から日常の防火管理業務まで、外部委託を活用して防火管理に努めるほうがコスパが良い」と考えてのことなのです。ある事業者は「コスト節約ありきで自前で行って防火に穴が開き、万が一事故が発生した場合の企業として背負う責任の重さを天秤にかけた」と言っていました。
