防火管理者の外部委託、地方からの問い合わせが増加傾向
大変ありがたいことに、地方からの問い合わせが増えてきています。
防火管理者の外部委託ニーズが地方でも高まっている要因として、次のことが考えられます。
- 2021年12月に発生した『大阪・北新地ビル放火殺人事件』の影響で、全国的に消防署の査察（立入検査）が強化された
- 地方の査察（立入検査）が増えた影響で、防火管理者未選任の指摘が増え、早急な改善を求められている
- 管理会社が、コンプライアンスへの取り組みを従来以上に強化し、防火管理者の未選任問題に本腰を入れはじめた
- コロナ禍で自宅にいる時間が長くなったことで、地方都市における安価で広い間取りのマンション等のニーズが増え、結果として防火管理者を必要とする建物が増えてきた
- 少子高齢化が進み、防火管理者のなり手不足が顕在化している
地方における防火管理者外部委託サービス提供の難点
東京に本社を構える当社にとって、地方の防火管理者外部委託サービスの受託は簡単ではありません。その一番の理由は『点検スタッフの確保の難しさ』にあります。
当社の場合、日常の防火管理業務（避難経路の確保・消防設備の点検・火気の監督等）の一環として、巡回防火点検を毎月実施しています。そのため、物件の近くに拠点を置く点検スタッフの確保が必須となります。
首都圏からの申込であれば、すでに多くの物件を受託していることから、ほぼ全てのエリアを既存のスタッフでカバーすることができます。
新たに点検スタッフを募集する必要が生じても、首都圏であれば、自由な空き時間を活用して点検ができる利便性や短時間でまとまった収入が得られるメリットから一定の応募があります。
一方で、地方からの申込となると話は全く異なります。
現状はまだ地方の受託物件数が少なく、県内に１物件しかないというケースも散見されますし、物件数が少ないということは、点検スタッフにとってまとまった報酬を稼ぐことが難しいことを意味します。そのため、新たに点検スタッフの募集をかけても応募は多くありません。
限られた応募の中で、物件の近くに拠点をもつ点検スタッフを見つけることは困難を極め、運よくその条件と合致していても、そもそも当社が安心して点検を任せられる人物でなければいけません。
さらには、たいていの消防署から、外部委託を認める条件として『県内に居住あるいは勤務の防火管理者』と言わてしまいます。主要都市には当社のオフィスがありますが地方にはほとんどないため、防火管理者の有資格者を探すか、新たにお願いする点検スタッフに資格を取得してもらうしかありません。これにはいつも頭を悩まされます。
それでも全国対応は当社だけ
三大首都圏以外の新たに受託するエリアの場合、申込月から業務開始まで２ヶ月程度の準備期間をいただいています。
点検スタッフを募集・採用し、教育を実施するためにどうしても一定の時間が必要であり、お急ぎのお客様の要望に応えることができず申し訳ありません。しかしながら、管轄の消防署に受託開始が遅れる理由を説明し理解を得るのでご安心ください。
万一、採用がうまくいない場合は、毎月本社から出張して点検対応します。
当社は『防火管理者のなり手不足でお困りの方を助けたい』『火災事故から人命を守りたい』という想いで業務を継続しており、利益は後からついてくると考えています。そして、防火管理者の外部委託を全国で可能としているのは当社だけ、という責任と自負があります。
これからも可能な限り、全国のニーズにお応えできるよう努力をしていきます。
消防団の方、力を貸してください
消防団は、消防署と同様に消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関のことです。消火活動はもとより、地域における防火防災のリーダーとして地域に密着して住民の安全を守っています。また、消防団員は全国で80万人以上いるとされていて女性団員も多いようです。当社にも消防団に所属するスタッフがいて、地域に根差した活動をしています。
そこで、全国の消防団員の皆さまにお願いがあります。
巡回防火点検や消防訓練に協力いただけないでしょうか。
『悲惨な火災事故から住民を守りたい』という気持ちは当社も全く同じです。
是非一度、お気軽にお問合せください。
よろしくお願いします！
参考：消防団オフィシャルウェブサイト
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/about/role/
