急増する民泊運営の課題と防火管理者外部委託の重要性
訪日外国人の増加を背景に、日本では宿泊施設の不足が課題となっています。この問題の解決策の一つとして注目されているのが「民泊」です。民泊は、基本的に個人の住宅やマンションの一室を宿泊施設として活用する仕組みで、ホテルや旅館では対応しきれない宿泊需要を補う重要な役割を果たしています。その利便性から、観光客だけでなく、国内外のビジネス利用者にも広く利用されるようになり、急速に市場が拡大しています。このような状況の中で、当社にも民泊運営会社からの防火管理者外部委託サービスに関する問い合わせが増加しています。
その背景には、民泊独自の運営形態が関係しています。多くの民泊施設では、ホテルや旅館のように従業員が常駐しているわけではなく、管理者が現地に不在のまま運営されるケースが大半です。そのため、防火管理者を自社で選任することが難しい状況が多く見受けられます。また、運営会社の拠点が民泊施設と異なる地域にある場合、現地対応が求められる防火管理業務を行うことが物理的に困難になる場合もあります。
さらに、防火管理者には、消防計画の作成や届出、避難経路の点検、消防訓練の実施など、幅広い知識と実務能力が求められます。これらの業務は高度な専門性を要するため、従業員に兼任させるのは現実的ではなく、特に小規模な運営会社では対応が難しいことが少なくありません。このような理由から、防火管理者を外部に委託することで、専門的な対応を確保しつつ、自社のリソースを効率的に活用しようとする運営会社が増えています。
民泊と一般物件の防火管理の違いから考える：防火管理者代行サービスに求められる柔軟な対応
民泊は原則として住宅宿泊事業法の適用を受ける業態ですが、防火管理の面ではホテルや旅館と同様に、防火管理者の選任や業務の実施において適切な体制を整えることが求められます。しかし、民泊施設における防火管理の在り方については、地域によって判断が異なる場合があります。
例えば、ある消防署では一般物件と同様に当社への防火管理者の委託を認める一方で、別の消防署では運営会社が自社で防火管理者を選任することを条件としている場合があります。また、運営会社が防火管理者を選任した場合でも、他の物件との兼任を認めないなど、管轄地域ごとに対応が大きく異なるケースも見受けられます。
こうした状況の背景には、多くの民泊施設が無人で運営されていることや、外国人が長期間滞在することを前提としている特有の運営形態があると考えられます。しかし、地域ごとの対応の違いは、防火管理を外部委託する際の大きな課題となっており、解決には柔軟な対応が求められています。
都内でもこのような判断のばらつきが見られることから、全国規模ではさらに大きな差異が生じることが予想されます。一方、共同住宅や雑居ビルといった一般物件では、こうした不一致はあまり見られません。このことから、消防署も民泊という新しい宿泊形態に対して、適切な防火管理の在り方を模索している段階にあると考えられます。
とはいえ、民泊には防火管理上、非常に高い警戒水準が求められることは確かです。そのため、民泊においては他の物件以上に、より厳格で高度な防火管理体制を整える必要があります。
当社では、民泊施設において、管轄消防署との密接な連携を図り、一般物件以上の対応強化策を講じています。具体的には、定期的な巡回点検を実施するだけでなく、運営会社にも日々の「防火チェック表」を活用してもらう仕組みを導入し、施設全体の安全性を高める取り組みを進めています。
民泊施設は一般物件とは異なり、外部委託の可否や防火管理の進め方について、物件ごとに消防署と相談が必要になることが多く、その調整に時間を要するケースが散見されます。しかし、こうした課題に根気強く取り組むことで、当社の防火管理手法をさらに確立していけると考えています。
また、以前「無人店舗の防火管理を考える～東京消防庁との意見交換」というコラムで紹介したように、東京消防庁の担当者と意見交換を行った際、当社が実施している民泊施設の運営方法について具体的に説明したところ、大変好意的な反応をいただきました。もちろん、最終的な判断は物件を管轄する消防署に委ねられており、必ずしも当社の方法がすべてのケースで正解だとは限りません。ただし、現在の運用については一定の評価を得られていると判断しています。引き続き、消防署との連携を深めつつ、民泊施設における防火管理の向上に取り組み、安全性を高めるための最善策を模索していきます。
ところで、最近では、民泊運営会社などから「日々の防火チェック表を記入するのが外国人スタッフであるため、英語表記に対応できないか」という相談を受けるケースが増えています。同様に、外国人が多く在籍するビルの消防訓練においても、英語表記の案内文が必要とされる場面が増えています。
当社では、翻訳を本業とするスタッフが在籍しており、英語表記に関する対応について万全の体制を整えています。防火チェック表の英語版作成はもちろん、運営会社や現場スタッフが安心して利用できるよう、内容の確認やカスタマイズも行っています。このような柔軟な対応により、民泊施設だけでなく、外国人が多く利用するテナントビルや施設における防火管理を幅広く支援しています。
これからも、施設利用者の安全を第一に考え、どのような環境でも適切な防火管理が行えるよう、サービスを拡充していきます。防火管理における課題やお悩みがありましたら、ぜひ当社にご相談ください。
