◯テナントビルや賃貸マンションは23区と周辺の市区からの相談が、分譲マンション（管理組合）は武蔵野線の外まで広くお問い合わせ範囲が広がります。
収益物件が都心に集中する一方、分譲マンションは東京から離れても一定数の数があることがわかります。
◯全体的なお問い合わせの範囲は、東京の山手線を中心とすると、南（川崎市・横浜市）・西（都下）方面へ伸びる傾向にあります。
防火管理に対する意識の違いか、管轄の消防署の防火に対する力の入れ具合によるものかもしれません。
23区や横浜市の消防署は全体的に防火管理者の外部委託申請や諸手続きについてかなり厳しくチェックされることが多いですね。
それだけ管轄内での防火・防災に力を入れているということと推察します。
行政の取り組みの多くは、日本の中心である東京が最も厳しかったり、新しいルールを作ったりして、徐々に周辺の自治体へ広まっていくものです。いま23区が最も防火管理について厳しく具体的な対応を求めてきますが、今後2年、3年、5年とかけて、地方へ浸透していくものと推察します。
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