昨日の記事で、
「決定権者がオーナー一人の賃貸マンション」は、全部屋の所有者がオーナーである分譲マンション（管理組合）と比べて
「共用部分の維持管理・改善・改良・改修の意思決定が 『驚くほど早い』 ！」
「圧倒的な自由度とスピード感がある」
と書きました。
一方で、
オーナーが一人である賃貸マンションには、意思決定が早い一方で、相応のリスクもあります。
それは、
「自分の建物のことを良く理解してくれる相談者がいない」
ということです。
意思決定において多様性のある多数の意見を聞くことは、決断の間違いを防ぐ効果があります。
分譲マンション（管理組合）の場合、
確かに多くの区分所有者と話し合いながら合意形成を重ねるため決定にそれ相応の時間がかかりますが、多くの意見が参考になり、バランスの良い結論へ導かれやすい、と言えます。
一方で、賃貸マンションやビルのオーナーは、意思決定における検討プロセスがオーナー一人のため、オーナーが得意でない分野の話になると、誤った・偏った判断をしたり、提案者の言うことを鵜呑みにして比較検討を怠ったり、「判断しない」という判断になりがちです。
その結果、入居率の向上や退去率低下、家賃収益の改善などのチャンスを逃してしまう可能性が高いのです。
賃貸オーナーには、この意思決定における知恵袋が必要です。
税務は税理士、入居者対応は不動産賃貸会社、法律対応は弁護士、とパートナーは揃っていると思いまが、マンションやビルの運営や共用部分の管理、バリューアップなど、建物のことを良く理解してくれるパートナーも近くに置いておくことをお勧めします。
《オーナー財産の長寿命化と 不動産価値の向上を！》
