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防火管理者の業務である「消防計画の作成・届出」は委託できる

消防計画の作成・届出は委託できる
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消防計画とは何か

消防計画は、防火、自衛消防、避難の3つの観点から考えられ、建物の居住者や利用者が火災にどのように対応するかを具体的に定めたもので、一言で言えば「火災に備えるための計画」と言えます。法律により、一定の規模や用途を持つ建物の防火管理者に対して、この消防計画の作成が要求されています。

まず、「防火」とは、火災が起こらないようにするための対策を立てることを指します。これには、例えば、火気の使用や取扱いの管理や放火防止のための対策などが含まれます。また、日常的な管理として、定期的な点検やメンテナンス、清掃活動も重要となります。

次に、「自衛消防」は、万が一火災が発生したときに、人的・物的被害を最小限にするための対策です。いざというときに適切な対応ができるように、火災報知設備、消火設備、その他各種設備の点検、保守管理を行い、また、定期的に訓練を実施して、それらの使用法などを学ぶことが求められます。

最後に、「避難」は、火災発生時に人々が安全に建物から避難するための計画を指します。避難経路の周知、避難訓練の実施、避難経路を確保するための点検や管理などが重要な要素となります。火災が発生した際の「自衛消防」と「避難」活動については、日頃から自衛消防の組織を編成して、通報係、消火係、避難誘導係などの役割分担を定めておくことも重要となります。

消防計画は、これら3つの要素を包括的に考える必要があります。各要素は密接に関連しており、どれか一つが欠けても万全の備えにはならないため、防火管理者は消防計画に従って、万全の体制を整える必要があります。
また、消防計画は一度作成したからといって終了するものではなく、建物の使用状況、周囲の環境、技術の進歩などに応じて、常に見直しと改善を行うことが求められます。

このように消防計画とは、建物の利用者と財産を火災から保護するための詳細な計画を記述したものであり、防火(防災)への取り組みの基盤とも言える重要な文書です。そのため、消防計画が未作成の場合、大きなリスクを負う可能性があります。

万一火災が発生し、人命に影響が出た場合、行っていた防火管理の内容が必ず問われることになります。
その際、日常的に建物を巡回し、防火管理に努めていたと説明しても、基盤となる消防計画が未作成であれば、消防署や警察、さらには社会からどのように評価されるかを慎重に考える必要があります。

消防計画の作成を代行するサービスがある

消防計画は防火管理者にとって最も重要で、最初に手掛けるべき業務と言っても過言ではありません。
各自治体では消防計画のフォーマットが用意されており、基本的に管轄消防署のホームページからダウンロードすることが可能です。
また、記入例が同様に提供されているため、これらを参照しながら、対象となる建物やテナントに合わせた消防計画を作成することになりますが、複数ページに渡る消防計画の作成は容易ではありません。そのため、消防計画の作成をプロである行政書士に依頼するという選択肢もあります。

官公庁へ提出する申請書類の作成は行政書士の専門分野であり、法令に違反した作成は刑事罰の対象となるため、注意が必要です。
当社の「消防計画作成代行」サービスは、行政書士と連携して申請書類の作成から提出までを適法に進行しますので、ご安心ください。また、料金は28,000円もしくは35,000円(いずれも消費税別)と、利用しやすい設定となっています。

ただし、当社の消防計画作成代行サービスは、消防計画の作成・提出以外の業務を全て防火管理者自身が行っていることを条件として提供しているサービスとなっています。

消防計画の作成をプロに任せるという選択(消防計画作成代行)

防火管理者の業務は次の8項目であり、これは東京消防庁のホームページに明記されています。

  1. 「防火管理に係る消防計画」の作成・届出を行うこと
  2. 消火、通報及び避難の訓練を実施すること
  3. 消防用設備等の点検・整備を行うこと
  4. 火気の使用又は取扱いに関する監督を行うこと
  5. 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと
  6. 収容人員の管理を行うこと
  7. その他防火管理上必要な業務を行うこと
  8. 必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行すること

《出典》東京消防庁 防火管理者とは 
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p03.html

消防計画の作成・提出は8項目の業務の一つに過ぎません。他の7項目をきちんと遂行し、初めて防火管理者としての責務が果たせると言えます。これらの業務には、定期的に現地へ出向く必要があるものも含まれています。消防設備に不備がないか、避難経路が確保できているかなど、防火管理に特化した点検を行うことが重要です。

これら全ての業務を防火管理者自身が遂行することが困難な場合は、当社の防火管理者外部委託サービスをご検討いただくことをお勧めします。もちろん、このサービスには消防計画の作成・提出も含まれています。

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