こんにちは、賃貸マンション・貸しビルコンサルタントの深山（みやま）です。
顧問先のマンションの共用部に新築時から設置してある耐火スクリーンが、設置当時に国が示す基準に満たしていない状態で設置されていたことが国土交通省からプレスリリースの形で発表されました。
また、この耐火スクリーンのメーカーから、無償対応する旨の回答も届きました。
築10年を超えての交換です。企業の良し悪しは脇に置いて、建物オーナーや賃貸管理会社としては、修繕（改修）履歴として保管してください。
この耐火スクリーンに限らず、防火・防災の設備、さらには建物や設備の全般について、「いつ」「どのような工事を」「どの会社へ」「いくらで」依頼したか、そしてこの工事の質についても修繕（改修）の履歴をとして残しておくことで、将来の支出の無駄を軽減することができます。履歴（記録）とは将来のためにあるものです。
当社では分譲マンション向けに建物・設備に関するメンテナンス等の資料を毎月お預かりし、電子化（スキャン）して保管し、必要な過去データオーナー様の代わりにいつでも取り出してオーナー様へご提供する、オペレーター付き文書保管サービスを行っています。
賃貸物件でも応用可能です。ご希望の方はお問い合わせください。
《オーナー財産の長寿命化と 不動産価値の向上を！》
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※参考 2014年12月21日 （産経WEST記事から抜粋引用）
「まさか、そこに手を加えられるとは」耐火建材の性能評価がまたも「黄信号」ユニチカ子会社偽装を９年見過ごし
７年前に世間を騒がせた耐火建材の性能偽装。その時期にも表に出ることなく埋もれたままだった不正が、一社員の告白で明らかになった。
繊維メーカー「ユニチカ」が、子会社製造の耐火スクリーンで長年にわたり防煙性能を偽っていたと１６日に発表した。
国指定の評価機関の審査を何度もパスし、一連の偽装問題を受けて国土交通省が導入した製品の抜き打ち調査でも見抜けなかった。
性能評価制度の信頼性に再び“黄信号”がともっている。
［図面２種類］
耐火スクリーンは子会社のユニチカ設備技術（京都府宇治市）が開発。ガラス繊維製で、火災時に天井から自動で下りてきて防火扉の役目をする。国土交通大臣の性能認定を受け、全国のマンション、病院などに６千台超が設置された。
不正は平成１７年の認定申請に端を発する。性能の試験のときにだけ煙を遮る部材を取り付け、販売段階では一切使わなかった。試験をパスするために、一時的にげたを履かせたわけだ。
同社は「開発、申請にかかわったのは数人に限られていた」と説明。今年８月に担当者が社長に告白し、組織として初めて不正を把握したという。（以下略）
