(東京限定)防火管理技能者の委託需要はあるか? | マンション・ビルの統括防火管理者外部委託やテナント防火管理者支援_メルすみごこち事務所

賃貸マンション・貸しビルの建物まるごと安心サポート
無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
  • 建物オーナー様
テナント事業者様へ
  • 不動産会社様・管理会社様へ
  • 消防署様・消防設備点検会社様へ
  • マンション理事長様 その他団体様へ

  • ホーム
  • 防火管理者外部委託
  • テナント向け防火管理サポート
  • 建物まるごと安心サポート
  • メリット
  • よくある質問
  • 実績・お客様の声

20年目からが勝負!賃貸マンション・ビル運営と防火管理

(東京限定)防火管理技能者の委託需要はあるか?

2017年03月02日

防火管理者に加え、防火管理技能者の資格を取得


防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービスを本格的に事業化してもうすぐ3年。これまでは防火管理者や統括防火管理者に特化して受託してきました。

先日、当社がその統括防火管理者を務めている都内のタワーマンションの管理会社から
「防火管理技能者もお願いできますか?」
と相談がありました。
当社には防火管理技能者がいますが、特にこれまで活用する機会がありませんでした。
せっかくだから、私も資格を取りがてら勉強してみようと、講習を受けてきました。

東京消防庁の管轄地域内に限定「防火管理技能者」


防火管理技能者は、防火管理者や統括防火管理者の制度とは異なり、東京消防庁の管内でのみ活用できる資格です。
「東京都内」ではなく「東京消防庁の管轄地域内」です。都下の稲城市と島しょ部(島ですね)以外のすべての区市町村が東京消防庁の管轄ですから、ほぼ東京都全域と言っても良いしょう。
制度の歴史は浅く、2007年(平成19年)10月に施行されています。

「ほぼ都内だけなんて、使える範囲の狭い資格!」と思うかもしれませんが、実は、この防火管理技能者を必要とする建物は、次の点で、実は日本全国の建物の中でかなりのウエイトが東京消防庁管轄地域に集まっているのかな?と想像しています。

大規模な建物や複合施設で必要な「防火管理技能者」


そもそも、この「防火管理技能者」の制度趣旨はなんでしょうか?

東京消防庁のホームページには、概ね次のような解説が書いてあります。

  • 防火管理技能者が必要な大規模な建物や複合施設(対象となる建物のことを「防火対象物」と言います。)では、多数のテナント(事務所や店舗・住居)や消防設備・防災設備が高度にシステム化されたり、建築物としての構造が複雑であったり、防火設備・避難施設についても性能向上や新技術の採用によって、これまでの防火管理者による業務では間に合わないくらい「複雑化」「高度化」「専門化」が進んでいる。
  • 従来の防火管理者や統括防火管理者の業務負担を軽減するため、防火管理に関する専門知識や技能を持つ者を「防火管理技能者」として、防火管理者や統括防火管理者の補助者として選任し、建物の防火管理に当たらせる(防火管理業務計画の作成等を行わせる)ために、防火管理技能者制度が創設された。

要約すると、、、

  • 大規模な建物(ビルやマンション)や施設、複合用途の施設等で、
  • 防火管理者や統括防火管理者をサポートする技能者として、
  • 新たに防火管理技能者を設置する必要が出てきた

ということですね。

ちなみに、この防火管理技能者を選任しなければならない建物の条件は、

  1. 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる建物(防火対象物)で,次に掲げるもの
    イ:地階を除く階数が「11階以上」で、延床面積が「10,000㎡以上」の建物
    ロ:地階を除く階数が「5階以上」で、延床面積が「20,000㎡以上」の建物(イに掲げるものを除く。)
  2. 令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で,延床面積が「1,000㎡以上」の建物
  3. 令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、次に掲げるもの
    イ:地階を除く階数が「15階以上」で、延床面積が「3,000㎡以上」の建物
    ロ:地階を除く階数が「11階以上」で、延床面積が「10,000㎡以上」の建物のうち、防災センターが設置されているもの(イに掲げるものを除く。)
  4. 前3号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物で、延床面積が「50,000㎡以上」の建物

(東京消防庁HPから抜粋)

と、条項の説明は割愛するにしても、数字だけ見れば、建物規模が大きいか複合施設であるかが、防火管理技能者の設置要件でありそうなことがつかめると思います。

防火管理技能者の業務を平たく言うと「防火管理者の補助」

ものすごく平たく言いますと、防火管理技能者は、防火管理者や統括防火管理者のフォローが業務です。建物の規模が大きかったり、テナント数が多かったり、建物や設備が一般的な建物に比べて多くシステム化されていることを除けば、やることはあくまで「防火管理者」の補助者なのです。

一般的な建物よりは館内広く、設備が複雑なのはわかりますが、マンション管理コンサルタントとしてタワーマンションの仕事がてら、防災センターや各設備などを見てきましたので、しっかり勉強すれば十分できるレベルと思われます。

防火管理技能者の選任が必要な物件は「2,300棟」

この2,300棟が「多い」のか「少ない」のかはピンと来ませんが、以前に「日本全国で防火管理者や統括防火管理者の選任を必要とする建物は約32万棟」ある、と聞いたことがあります。
これに比べれば、対象物件は非常に少なくみえます。

そして、防火管理技能者の選任が必要な建物が大規模であったり複合型であるなど、新築時に大手デベロッパー・ゼネコン・設計事務所が入るような物件ですので、管理についても彼らの系列の大手ビルメンテナンス会社や管理会社が入っていることが想像できます。

彼らがどの程度の仕事をしているのか?もしかしたら実質的に名義貸し状態で防火管理体制ができていない可能性があるか?彼らも実は困っているか?

小さく初めたい、防火管理技能者

せっかく丸2日間つぶして講習に行ってきたのですから、インプットしたものをアウトプットしないと勿体無いです。今回もまずは2、3件チャレンジしたいと思っています。この資格が必要な地域は東京消防庁管轄内ですから、当社(渋谷)から近いことあり、業務開始のハードルは高くありません。なにより防火管理や統括防火管理の実績や経験はどこよりもあります。

とは言え、お陰様で本業である防火管理者・統括防火管理者の委託のお引き受けが忙しいので、こちらから営業しようとは思っていません。また、この制度はスタッフが常駐しての作業がありますので、人を多く割くわけにもいきません。

価格勝負する気も全くありません。

せっかくやるなら「東京消防庁がこの制度を創設した趣旨に則った徹底的な法令遵守」と「建物・施設の管理者を法的リスクから守ること」「ビルメンテナンス会社や管理会社の防火・防災に関する業務負担の軽減支援」にはこだわりたいと思います。

防火管理技能者が未設置で困っている方。
現在採用している防火管理技能者に不満の方。
いらしたら、一度試しにお声がけください。

お客様からのメッセージ(防火管理者・統括防火管理者)はこちら

防火管理者・無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ・ご相談ください