無人店舗でも必要とされる防火管理者
無人店舗からの申し込みが増えています。心より感謝いたします。
野菜の直売所などで親しまれてきた無人店舗というビジネスモデルが、セキュリティシステムの進化や人件費の上昇といった経済的要因の影響を受け、多様な業界で採用されるようになりました。小売業の衣料品店やコンビニエンスストアだけではなく、シェアオフィスやスポーツクラブなどのサービス業界でも無人店舗の導入が進んでいます。この傾向は、無人店舗がもたらす利便性の向上とコスト削減の利点が事業者に高く評価されていること、さらに新たな顧客体験の提供に対する社会のニーズが高まっていることに起因しており、今後もこの流れが継続すると見込まれています。
しかしながら、無人店舗であっても、規模の大小にかかわらず防火管理者が必要な店舗は多く存在します。無人店舗の特徴としては、バックヤードが不要となり、省スペースでの経営が可能になる点が挙げられます。しかし、どんなに小さな店舗であっても、商業ビルなどのテナントとして入居する場合、原則として防火管理者を選任する必要があります。この場合、従業員が常駐していない、またはそもそも防火管理業務を実施できる人材が近隣にいないなどの理由から、防火管理者としての責任を果たすことが困難になるケースがしばしば発生します。
このような状況に直面している場合は、防火管理業務のプロフェッショナルであり、100件を超える無人店舗の防火管理者に選任される実績を有する当社にぜひお任せください。また、「無人店舗の防火管理者はどのように対応するか」と題したコラムでは、無人店舗における防火管理者の業務について詳細に解説していますので、参考にしてください。
無人店舗の消防訓練とは
無人店舗で防火管理者外部委託サービスを利用する場合、多くは商業ビルなどのテナントとして入居しているため、テナントが独自に消防訓練を実施するのではなく、建物全体で行われる消防訓練に参加することが一般的です。このため、基本的には、当社のスタッフが防火管理者およびテナントの代表として、建物全体の消防訓練に参加します。
しかし、この手法には以下の2つの問題点があります。
- 建物全体の消防訓練が「必要とされる回数（基本的に年2回以上）」を実施するとは限らない
- 無人店舗の利用者（特に、日常的に無人店舗を利用される方）の防火意識を高める必要がある
これらの問題を解決するために、無人形式のシェアオフィスを運営するお客様と管轄の消防署との間で複数回の協議を行い、当社として一つの解決策を見出しました。それは、無人店舗を利用される方々に向けて「消防訓練の手引き」を配布することです。
消防訓練は、基本的に「避難」「通報」「消火」の3つの基本訓練によって構成されています。これらの訓練を実施する主要な目的は、万が一火災が発生した場合に、初期段階での消火活動に積極的に取り組み、同時に消防署へ正確な通報を実行し、さらには迅速に安全な場所へと避難することで、最終的に人命の安全を確保することにあります。また、消防訓練を通じて、火災時のパニックを避け、冷静な判断力を養うことも重要な目的の一つです。そのため、消防訓練では火災発生を想定し、実際に非常階段を利用して安全な場所に集合し、消火器の使用方法や消防通報のシミュレーションなどを体験することが最も効果的だと考えます。
しかし、実際に無人店舗を利用される方々に対して、このような実地訓練への積極的な参加を期待することは難しいと言わざるを得ません。その日にたまたま無人店舗を利用されている場合もあれば、日常的に利用していても、実地訓練への参加のために時間を確保できない、または参加自体を面倒だと感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際に火災が発生した際には、利用者自身が迅速に安全な場所へ避難する必要があるのも事実です。
これらの点を踏まえ、当社は建物全体で行われる実地消防訓練に防火管理者として可能な限り参加するとともに、管轄消防署との協議を重ね、無人店舗を運営する企業の担当者だけでなく、特に日常的に無人店舗を利用される方々向けにも消防訓練を実施する方針です。これにより、建物全体の消防訓練が実施されない場合でも、年間に定められた消防訓練の回数を確実に上回ることが保証されます。
当社が提供する消防訓練の手引きは、「避難」「通報」「消火」に関する必要な知識を、読みやすいイラストと共に紹介しており、多くの方が興味を持ちやすいように工夫しています。特に日常的に無人店舗を利用される方々にこの手引きを広く配布することで、消防訓練の必要回数を満たすだけでなく、防火管理の知識を普及させ、防火意識の向上を図ります。
