2024年問題と宅配ボックス普及：防火管理と設置ルールを解説
当社の代表が執筆したコラム『防火管理者の仕事：ビルの通路やマンション廊下の置き配は「あり」か？』をご覧いただいたお客様から「ビルの通路やマンション廊下に後付けで宅配ボックスを恒常的に設置することは、防火管理上問題がないか？」というご質問をいただきました。お問い合せに感謝いたします。
2024年4月からの働き方改革関連法により、トラックドライバーの年間時間外労働が960時間に制限される「2024年問題」が、すでに物流業界に大きな影響を及ぼし始めています。この制限の結果、配送能力の低下やドライバーの収入減少といった課題が浮上しており、物流業界全体への深刻な影響が心配されています。宅配サービスは現代の生活において欠かせないインフラとなっており、日本全国へ物資を届ける物流業界は「社会の血液」として機能しています。こうした状況を背景に、置き配サービスが負担軽減策として普及してきましたが、セキュリティや利便性の観点から、個人用の宅配ボックスを後付けで設置したいというニーズも高まりつつあります。
お客様が宅配ボックスの設置をご検討された背景には、物流業界における課題や置き配に伴うセキュリティ面での懸念があるのかと推察します。宅配ボックスは、置き配よりも安全で利便性が高く、宅配物を受け取りやすくする優れた方法です。このような工夫を考えられるお客様の意識は非常に素晴らしく、日常生活の中で安全と利便性を確保しつつ、社会全体の物流負担軽減にも貢献しようとされている姿勢は称賛に値するものです。
さて、防火管理上の観点からご質問にお答えいたしますが、設置予定のビルのタイプ（分譲・賃貸・自己所有ビルなど）や、宅配ボックスの具体的な形状やサイズについて詳細が不明であるため、正確な判断には限界があります。最も確実な対応方法としては、管轄の消防署へご相談いただくことが望ましいと考えます。
一般的に、マンションやビルの廊下など住民の避難経路となる共用部には、消防法に基づき「避難経路の確保」が求められています。しかし、基本的に何センチの通路幅を確保しなければならないかという具体的な数値の規定は設けられていないため、地域や物件の構造に応じた判断が必要です。こうした場合、消防署の判断が最も確実であり、現地の状況を確認したうえでのご相談が推奨されます。
当社が過去に行ったケーススタディでは、共用部に私物を置く行為に対し、消防署から否定的な見解をいただいた例がありました。たとえば、『廊下に置かれた私物：消防法が求める安全対策とは』で紹介したケースでは、共用廊下の有効スペースに木製の家具を置いた際に「燃えやすい素材を共用部に置くことは容認できない」との理由で、消防署から明確に「NO」の回答がありました。これは地震等の影響で家具が移動して避難経路の障害になる可能性があるだけでなく、可燃素材があることで防火上の安全性が損なわれるため、消防法に抵触するとの判断です。プラスチック製や燃えにくい金属製の家具であっても、共用部に私物を置く行為自体が避難経路を狭め、消防上のリスクとされることがあります。
さらに、仮に燃えにくい金属製の宅配ボックスであっても、共用部に私物を設置する行為は、建物の管理規約に違反する可能性があります。多くのマンションやビルでは、廊下や共用スペースに私物を置くことを禁止する規約が設けられている場合が多いため、防火管理上の判断を仰ぐ前に、まず管理規約に違反していないか確認することが重要です。
たとえば、マンションの玄関扉について、内側は専有部とされますが、外側は共用部に該当します。そのため、玄関扉の外側を勝手に塗り替えたり変更することはできません。この考え方からすると、仮に扉に取り付けるタイプの宅配ボックスが普及したとしても、個人の判断で取り付けることは難しいでしょう。
こうした場合、建物のオーナーや管理組合に相談し、エントランスなどへの宅配ボックス設置を要望することが一つの解決策となります。特に分譲マンションでは、理事会の議題に取り上げてもらうことで、住民全体で安全性や利便性を考慮した設置方法を検討でき、個別設置よりも効率的かつ防火管理上も適切な対応が期待できます。まずは管理組合などへの相談が非常に有効な選択肢といえるでしょう。
以上を踏まえ、個人で宅配ボックスの設置を検討される際には、防火管理上の配慮と建物の管理規約の遵守が重要となります。
