全店舗での消防訓練の必要性
防火管理者の重要な責務の一つに消防訓練（避難・通報・消火訓練）の実施があります。消防訓練は火災が発生した場合に、慌てず正しく対処ができるようにするため、定期的に実施することが義務付けられています。しかし、実際には消防訓練を実施していない防火対象物も存在し、この状態を続けることは多くのリスクを抱えているとになります。その理由を理解するためには、まず消防訓練の重要性を認識する必要があります。
消防訓練の重要性
- 安全確保: 消防訓練を通じて、従業員や住民は緊急時の避難経路や安全な避難方法を学ぶことができ、火災が発生した際に安全に避難できる確率が高まります。
- 迅速な対応: 訓練によって、初期消火の方法や消火器の使用方法を習得することができ、火災の拡大を防ぐための迅速な対応が可能になります。
- 役割の明確化: 訓練を通じて、各個人の役割や責任が明確になります。誰が初期消火を担当するのか、誰が避難誘導を行うのかといったことが事前に決まっていれば、混乱を避けることができます。
- 心理的準備: 実際に火災が発生すると、パニックに陥りやすくなります。訓練を繰り返すことで、冷静に対処するための心理的な準備ができます。
- 法的要件:消防訓練の実施は消防法で義務付けられています。必要とされる消防訓練を実施することで、企業や施設は法的なコンプライアンスを維持することができます。
一方で、消防訓練の重要性を理解していても、多くの支店や加盟店を抱える企業にとって、定められた回数（年1～2回）以上の消防訓練を全店舗で実施することは容易ではありません。駅ビルのような大規模建物に入居している場合、防災センターが主催する消防訓練に参加することで要件を満たすことができます。しかし、雑居ビルのような小規模建物では、建物全体での消防訓練が必ずしも実施されるとは限りません。また、ロードサイド店舗のように単体で存在する店舗では、防火管理者を必要とする条件に該当する場合、自店で必ず消防訓練を実施しなければなりません。
具体例として、コンビニエンスストアのような業態では、出店地が駅ビルからロードサイドまで多岐にわたり、店舗数も多いため、すべての店舗で必要とされる消防訓練を実施し、さらに本部が各店舗で実際に訓練が行われているかを管理することは本当に容易ではないと思います。しかし、それを理由に消防訓練を実施する店舗としない店舗が存在する状態を看過することはできません。
例えば、店舗内で火災が発生し、有効な初期消火や必要とされる避難誘導が行われず、お客様に被害が生じるような重大な火災事故へと発展した場合、「防火管理者を選任し、必要な業務を実施していたのか」という精査が必ず行われます。その際、消防訓練を実施していなかったという状態であれば、どのような結果になるかは容易に想像できるでしょう。
企業として最も優先されるべきコンプライアンスの違反が明るみに出たときの影響は計り知れません。いくら環境維持への取り組みや素晴らしい商品を提供していても、コンプライアンス違反というレッテルが１度でも貼られると、これらの実績は帳消し同然となります。株価への影響は必須であり、これまで築き上げた企業の信頼回復への道のりは簡単でないことは、ニュースを見ていれば誰でも理解できることです。
消防訓練の継続的実施を支える2つの方法
防火管理者資格取得のための講習では、防火管理者に必要とされる知識を総合的に学ぶことができますが、消防訓練の実施に関する具体的なノウハウを詳細に教えてもらえるわけではありません。このため、会社の上司から、「とりあえず、防火管理者講習に行ってこい」というレベルでアサインされ、資格取得後に「じゃ、消防訓練よろしく」と丸投げられても、当人にとっては、なかなか厳しい要求ではないかと考えます。
この解決策の一つとして、消防訓練のサポートを業者にお願いするという手段があります。当社にも、「消防訓練サポート」という商品があり、消防訓練以外の防火管理者業務を実施していることを条件に、消防訓練の建物利用者への案内、消防署への必要書類の届出（行政書士が行います）、当日の訓練の実施までを総合的にサポートしています。しかし、このような消防訓練をサポートするサービスを毎年のように依頼すると、その都度、見積もりなどの書面のやり取りが必要になり、どうしても煩雑な作業が伴います。さらに、選任されている防火管理者自身の防火に対する意識やスキルアップに繋がるのかという疑問も残ります。
そこで、当社では企業が継続的に消防訓練を実施できるようにするため、2つの提案をします。
【提案1】消防訓練研修の活用
消防訓練は防火管理者の責務の一つであり、防火管理者自身がリードして行うべきです。防火管理者が建物利用者に防火管理の重要性や命を守るための手段を教えることで、自らの責任を再確認する機会となります。そのため、防火管理者や消防計画に定めた各リーダー（避難誘導、消火、通報、救護班長など）に、消防訓練に特化した研修を受講させることで、組織として継続的に消防訓練を実施することが可能となります。
消防訓練の実施は、消火器や消火栓の使い方などの基本的な知識だけでは難しいのが現状です。消防署への書類の届出や、消防訓練実施案内のタイミング、不参加者の防火意識向上のためのアプローチなど、専門業者でないとわからないコツがあります。また、消火器の状態把握など消防設備に関する知識を高めることで、初期消火の成功率を上げることが可能となりますが、これは防火管理者講習だけでは不十分な場合があります。実際に、訓練参加者からの質問は消防設備に関するものが多いことも事実です。そのため、防火管理や消防設備のプロによる研修を受講し、必要な知識を身に付け、不安を解消することで、自信を持って訓練を実施できるようになります。
当社の「消防訓練研修」は、防火管理と消防設備に豊富な知識を持つ専門家が講師を務めます。そのため、防火管理者や防火管理に係る各リーダーが必要な知識やノウハウを習得し、継続的な消防訓練の実施をサポートすることができます。研修はオンラインで実施するため、全国どこからでも参加が可能です。ぜひ、ご検討ください。
【提案2】防火管理者外部委託の活用
防火管理者そのものをプロに任せるという手段があります。プロの業者が防火管理者を受託することで、防火管理者としての責務をすべて果たすことが約束されます。そのため、必要な回数（年1～2回）の消防訓練の実施、建物利用者への訓練実施案内、不参加者へのアプローチ、必要書類の消防署への届出も確実に行われることになります。懸案の入居する建物ごとに対応の異なる消防訓練の実施状況を管理する必要もありません。さらに、消防計画の作成や、消防計画に基づいた巡回点検も実施されるため、火災が発生した際も適切に防火管理が行われていたことが証明され、企業を守ることができます。
防火管理への取り組みは企業にとって重要であることに間違いありませんが、本業にエネルギーを集中させたいという気持ちはすべての企業に共通する願いでしょう。防火管理者をプロに委託することで、コンプライアンスを遵守しながら、貴重な人材を本業に専念させることが可能となります。
当社の「防火管理者外部委託サービス」は、防火管理者として必要な責務をワンパッケージ化したサービスです。防火管理はプロに任せ、ぜひとも企業の成長に専念してください。ただし、防火管理者の外部委託を検討する際には、防火管理者に必要な業務を継続的に実施せず、実質的に名義貸しのような状態になる業者もあるようですから、十分に注意をお願いします。
