防火管理技能者 外部委託サービス | マンション・ビルの統括防火管理者外部委託・テナント防火管理支援_メルすみごこち事務所

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防火管理技能者 外部委託サービス

防火管理技能者 外部委託サービスとは

「大規模な建物や複合施設」で必要な防火管理技能者を外部委託しませんか?
防火管理技能者とは、「東京消防庁管轄に所在」する「大規模な建物や複合施設」で「選任されている防火管理者や統括防火管理者が行う業務のサポートを行う」実務のスペシャリストです。

「東京都の火災予防条例」に基づき、「大規模な建物や複合施設(※)」には、防火管理技能者の設置が義務付けられています。該当する建物は「約2,300棟」あると言われています。(2017年3月現在)が、東京消防庁管轄≒東京都内はタワーマンションや超高層ビルのような大規模な建物や複合施設の建設が多く、今後も少しずつ増加すると考えられます。

※防火管理技能者が必要な建物の要件
  • ○令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる建物(防火対象物)で,次に掲げるもの
    イ:地階を除く階数が「11階以上」で、延床面積が「10,000㎡以上」の建物
    ロ:地階を除く階数が「5階以上」で、延床面積が「20,000㎡以上」の建物(イに掲げるものを除く。)
  • ○令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で,延床面積が「1,000㎡以上」の建物
  • ○令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、次に掲げるもの
    イ:地階を除く階数が「15階以上」で、延床面積が「3,000㎡以上」の建物
    ロ:地階を除く階数が「11階以上」で、延床面積が「10,000㎡以上」の建物のうち、防災センターが設置されているもの(イに掲げるものを除く。)
  • ○前3号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物で、延床面積が「50,000㎡以上」の建物

(東京消防庁HPから抜粋)

こんな問題で悩んでいませんか?

  • 「防火管理者や統括防火管理者はいるが、防火管理技能者のなり手がおらず困っている」
  • 「防火管理技能者の講習を受け資格は取得したが、実際の業務がわからず名義貸し状態になっている」
  • 「消防署の査察・立入検査による指導や命令に対処できない・消防法を遵守できていない」
  • 「ビルの管理会社や不動産会社が防火管理技能者を引き受けてくれない」
  • 「法令遵守を基本にきちんとした防火・防災体制を構築しておきたい」
このようなお悩みに対応するべく、当社から防火管理技能者を派遣し、必要な業務を遂行し法令遵守を徹底します。
  • ※消防署の査察・立入検査による指導や命令に対処せず消防法令を遵守していない建物の管理者様へ

このような状態を放置しておくと、いざ火災事故で想定以上の被害を出した際に、普段から法令遵守していないことや日常の防火管理を怠ったことを理由に、建物管理者(オーナー)に責任が発生するリスク(※)が高くなります。防火管理者・統括防火管理者の選任だけでなく、防火管理技能者の選任と、日常からの防火管理の体制構築を強くおすすめします。

  • ※過去の裁判事例から、防火管理業務(消防計画の作成や定期点検・入居者やテナント等との防火管理に関する共有・消防(避難)訓練等)を適正に行わず火災事故等により死傷者が出た場合、建物オーナーが管理義務不行き届きの責任を追及され刑事罰を受けている事例が増えています。
  • 防火管理技能者の業務とは?

    上述の通り、防火管理技能者は、「すでに建物で選任されている防火管理者や統括防火管理者が行うべき業務のサポート(補助)を行うことが業務です。

    したがって、防火管理技能者への選任届等の作成や消防署への届出のほか、防火管理者や統括防火管理者が本来行うべき業務のうち、履行できていない業務を私たち防火管理技能者が実施することでサポート役を果たすことができます。

    具体的には、
    • 消防計画その他必要な届出書面の作成および更新(所轄の消防署への届出)
    • 消防法に定める日常防火点検の定期実施(報告書をオーナーへ提出/当社でデータ保管)
    • 消防法に定める消防(避難)訓練の定期実施(年1回ないし2回)
    • テナント名簿の作成及び更新
    • 日常防火点検の定期実施時における入居者やテナントへの指示・指導
    • 防火・消防・避難等に関する入居者やテナントへの啓蒙的な広報
    • 消防署による査察(立ち入り)への立会い・折衝
    • 賃貸管理会社や設備業者が実施する消防設備点検報告書のチェック
    • 火災事故発生時における警察・消防への捜査協力

    があります。

    また、防火管理技能者独自の業務として、必要に応じて
    • 自衛消防隊長の代行
    • 防火管理業務計画の作成および更新

    も承ります。

    (参考)防火管理体制 簡易フローチャート

    建物の防火管理体制について、簡易フローチャートを用意しました。ご確認ください。

    導入の流れについて

    メールまたは、お電話でお問い合わせ下さい

    電話番号(フリーダイヤル) 0800-808-8081 携帯の方は 03-6416-5197 メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。

    なお、防火管理者・統括防火管理者の引き受け可否や報酬額を確定するために、所轄の消防署へ照会させて頂きます。

    ※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。

    導入のメリットとは?

    防火管理技能者を当社へ委託することで、建物管理者(オーナー)には次のメリットがあります。

    • 防火管理技能者のなり手不足を解消し、法令を遵守することができる(オーナーのリスク回避)
    • いわゆる「名義貸し」ではなく、防火管理業務計画の作成や定期的な日常点検・消防(避難)訓練・消防設備点検報告書のチェック・入居者やテナントへの防火・防災に関する啓蒙活動などを着実に履行し、実務を伴った防火管理を行うことができる。

    また、現に選任されている防火管理者や統括防火管理者には、防火管理者・統括防火管理者にプロの実務サポート役がつくことから、それぞれの業務負担を軽減することができる、というメリットがあります。

    防火管理技能者を専門知識のない身内に委ねてリスクを抱え続けるより、防火管理の実績が豊富な当社を外部委託先として活用しませんか?

    料金

    防火管理技能者の業務は、「すでに建物で選任されている防火管理者や統括防火管理者が行うべき業務のサポート(補助)を行うことです。
    したがって、現在の防火管理状況をヒアリングさせていただき、サポートが必要な部分を割り出し、別途お見積もりを提出いたします。
    詳しくはご相談下さい。

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