防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービス | マンション・ビルの統括防火管理者外部委託やテナント防火管理者支援_メルすみごこち事務所

賃貸マンション・貸しビルの建物まるごと安心サポート
無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
  • 建物オーナー様
テナント事業者様へ
  • 不動産会社様・管理会社様へ
  • 消防署様・消防設備点検会社様へ
  • マンション理事長様 その他団体様へ

  • ホーム
  • 防火管理者外部委託
  • テナント向け防火管理サポート
  • 建物まるごと安心サポート
  • メリット
  • よくある質問
  • 実績・お客様の声

防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービス

防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービスとは

防火管理者 外部委託
当社の防火管理者外部委託サービスの取り組みが読売新聞に取り上げられました!
防火管理者外部委託がメディア(読売新聞)に取り上げられました

  • 「防火管理者のなり手がいなくて困っている」
  • 「新たに統括防火管理者の選任が必要になった」
  • 「防火管理の資格者がいない・講習を受けに行ける人がいない」
  • 「消防署の査察・立入検査による指導や命令に対処できない・消防法を遵守できていない」
  • 「巡回点検や消防訓練を行い、安心・安全で実効性のある防火管理体制を持ちたい」

など、賃貸マンションや貸しビル等、建物の防火管理の体制構築を目的として、

  • ・ 防火管理者・統括防火管理者への就任(選任届の消防署への届出)
  • ・ 消防計画等の作成(消防署への届出)
  • ・ 防火管理に特化した定期点検点検の定期実施・オーナー報告(データ保管)
  • ・ 消防(避難)訓練の定期実施
  • ・ 入居者やテナントへの防火・防災に関する定期的な啓蒙活動
  • ・ 消防署の査察(立入検査)への立会い・折衝
  • ・ 管理会社や設備業者が実施する消防設備点検報告書のチェック
  • ・ 火災事故発生時における警察・消防とのやり取り全般
  • ・ その他オプション業務

を行う、マンション・ビル管理コンサルティングのノウハウを生かした支援業務です。

賃貸マンション・貸しビルのオーナーが防火管理者や統括防火管理者を当社へ委託することで、法令遵守できるとともに現場での実践的な防火管理を行い、入居者やテナントに安心・安全の環境をご提供するものです。

こんな問題で悩んでいませんか?

防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービスでは、

  • ・ 防火管理者や統括防火管理者の不在・なり手不足
  • ・ 実践的な防火管理体制の未構築(名義借り状態)

といった問題を抱えた賃貸マンション・貸しビル等の建物オーナーを対象としています。
具体的に次のようなケースに該当していませんか?

ケース1[個人オーナーで防火管理者のなり手がいない]

建物オーナーが複数の賃貸マンション・貸しビル等を所有していて、すべての建物に防火管理者・統括防火管理者を立てることが困難な場合。また建物オーナーが高齢になり、または遠隔に居住していて、防火管理者(統括防火管理者)のなり手がいない場合。

※家族やスタッフ・賃貸管理会社などが引き受けられない場合、防火管理者・統括防火管理者が不在になってしまいます。

ケース2[統括防火管理者制度や消防署からの査察(立入検査)による指導・改善命令に対応できない]

2014年(平成26年)4月から施行された改正消防法により、統括防火管理者の役割変更など制度が変更されるなど、年々厳しくなる消防法の規定に対処できない場合。

※消防法の改正により、店舗や事務所が入ったマンションやビル、一定規模以上の複合用途建物には「統括防火管理者」の設置が義務付けられ、かつ具体的な役割が規定されるなど、これまで以上にきめ細かな防火管理が求められています。

ケース3[名義借り状態で現場での実践的な防火管理ができていない]

所轄の消防署へ防火管理者・統括防火管理者の選任を届け出ているが、実際は名義貸しだけで、現場での防火管理体制が脆弱である場合。防火管理者の名義貸しはそもそも違法であり、火災事故発生の際に防火管理の実態が判明し、管理権原者である建物オーナーが責任を負うなど、リスクを負い続けている状態です。

一昔前は消防署が「(統括)防火管理者が選任されている」ことのみを強く求めていましたが、度重なる火災事故で多くの人命が失われていることから、昨今では防火管理者の選任に加え、建物の現場での具体的な防火管理体制が敷かれているか、入居者やテナントに防火管理を共有できているか等「形式だけでなく本質」を見るようになっています。

ケース4[複数建物(テナント)の保有企業・団体が社員・スタッフへ防火管理を丸投げしている]

複数の事業用建物やテナントを保有する企業や団体が、防火管理者・統括防火管理者を内部のスタッフへ選任させている場合。

昨今の火災事故により消防法が厳格化され、社員などのスタッフに防火管理の教育研修をせず防火管理者へ選任させ、実体のない防火管理を継続することは、火災事故発生の際に従業員のみならず経営者がリスクを負うことになります。また、いい加減な防火管理は企業としての姿勢を問われます。
一方で、社員などスタッフの異動や退職に伴い、所轄の消防署へ書面を届け出たり、新たなスタッフへ防火管理者講習を受けさせたり、防火に関する教育研修を行うなど、重要ではあるが本業とは異なり直接利益を生まない業務に対するコストが発生し続けています。

 一定基準を満たす賃貸マンションや貸しビルには、消防法の規定により防火管理者・統括防火管理者の選任や日常の防火管理・消防(避難)訓練等が義務付けられていますが、上記のケースのような建物では、防火管理者のなり手がおらず消防署から査察(立入検査)が入り指導が行われたり、資格者を設置していても名義貸し状態であり、実際に防火管理の仕事をしていないのが現状ではないでしょうか。

 また、このような状態を放置しておくと、いざ火災事故の際、法令遵守していないことや日常の防火管理を怠ったこと(※)を理由に、建物オーナーやテナントの責任者(借主である企業の経営者)に責任が発生する可能性が高くなります。防火管理者・統括防火管理者の選任、日常からの防火管理の体制構築を強くおすすめします。

  • ※過去の裁判事例から、防火管理業務(消防計画の作成や定期点検・入居者やテナント等との防火管理に関する共有・消防(避難)訓練等)を適正に行わず火災事故等により死傷者が出た場合、賃貸マンション・貸しビルの代表者であるオーナーが管理義務不行き届きの責任を追及される可能性が高くなります。

防火管理者・統括防火管理者の外部委託サービスでは、具体的に次の業務を行います。

1) 基本業務

防火管理者 定期巡回自主点検

  • 1-1.防火管理者・統括防火管理者への就任(所轄の消防署への届出)
  • 1-2.消防計画その他必要な届出書面の作成(所轄の消防署への届出)
  • 1-3.消防法に定める日常防火点検の定期実施(報告書をオーナーへ提出/当社でデータ保管)
  • 1-4.消防法に定める消防(避難)訓練の定期実施
  • 1-5.定期点検時における入居者やテナントへの指示・指導
  • 1-6.防火・消防・避難等に関する入居者やテナントへの定期的な啓蒙活動
  • 1-7.消防署の査察立会い・折衝
  • 1-8.賃貸管理会社や設備業者が実施する消防設備点検報告書のチェック
  • 1-9.火災事故発生事故の際に警察・消防への捜査協力

2) オプション業務(別途報酬が必要です)

統括防火管理者 がアウトソーシング

  • 2-1.防火マニュアル作成
    火災などの災害時における対応マニュアルを作成します。マンション・ビルの個別事情を加味して独自のものを制作します。なお居住者やテナントへの説明会開催も承ります。
  • 2-2.消防設備改修工事のコスト削減・工事監理
    消防関連の設備はいずれも一定期間で劣化するため、適時更新しなければなりません。当社では工事見積の妥当性確認や複数業者による競争見積の実施、工事監理を行っています。
  • 2-3.消防設備点検の実施率向上支援
    室内の火災報知機やベランダのハッチなど避難器具を検査するためには、各部屋への立ち入りが不可欠です。当社では居住者やテナントへ協力を要請したり、必要に応じ部屋の鍵を預かる(またはオーナーからマスターキーを預かる)などして、点検の実施率向上を支援します。

導入の流れについて

メールまたは、お電話でお問い合わせ下さい

電話番号(フリーダイヤル) 0800-808-8081 携帯の方は 03-6416-5197 メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。

なお、防火管理者・統括防火管理者の引き受け可否や報酬額を確定するために、所轄の消防署へ照会させて頂きます。

※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。

導入のメリットとは?

防火管理者・統括防火管理者を当社へ委託することで、オーナーには次のメリットがあります。

  • ・防火管理者・統括防火管理者のなり手不足を解消し、法令を遵守することができる(オーナーのリスク回避)。
  • ・新たに内部から防火管理者や統括防火管理者を募集・選任する手間や消防署の査察立会いの負担等を軽減することができる。
  • ・いわゆる「名義貸し」ではなく、消防計画の作成や定期的な日常点検・消防(避難)訓練・消防設備点検報告書のチェック・入居者やテナントへの防火・防災に関する啓蒙活動などを着実に履行し、実務を伴った防火管理を行うことができる。

防火管理者・統括防火管理者をオーナーが自ら行ったり専門知識のない身内に委ねてリスクを抱え続けるより、防火管理の実績が豊富な当社を外部委託先として活用しませんか?

名義貸しについて

・賃貸管理会社からお問い合わせの多い「名義貸し」について
防火管理者・統括防火管理者のお問い合わせで最近増えているのが、建物オーナーから建物管理業務や防火管理業務を受けている賃貸管理不動産業者からのもので、「名義貸しだけで良い」といったもので、特に住宅・店舗・事務所の複合建物や雑居ビルの統括防火管理者について、その傾向があります。
当社では、この「名義貸しのみ目的としたご依頼」については、次の2つの理由によりすべてお断りさせて頂いております。
新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災事故と防火管理・名義貸しをお断りする理由①:建物オーナーのリスクが軽減されない
以前は、防火管理者が誰であろうと、また実際に防火管理業務を行っていなくても、とりあえず選任さえしておけば良しと、形だけの名義貸しもやむなしで、所轄の消防署が建物オーナーへ指摘することもほとんどありませんでした。
しかし、現場での防火管理を怠ったがために、建物の入居者やテナント利用者が死亡する火災事故が後を絶たないため、大きな人災が起こるたびに消防法が厳しく改正され、それにあわせて消防署の査察や指導が厳しくなっています。
消防法の規定と消防署の監督が厳しくなり、そして日常の防火管理の重要性を語る上で忘れることができないのが、2001年(平成13年)9月に新宿・歌舞伎町の雑居ビルで起こった、44名が亡くなった火災事故です。
建物オーナーや各テナントの責任者(経営者)が火災の被害を最小化させるために必要な『日常の防火管理(巡回点検や消防(避難)訓練など)』を怠っていたことが、被害を拡大させてしまいました。
この後にも度々起こる火災事故を経て消防法が厳しく改定されるとともに、例え防火管理者が選任されていたとしても「名義貸し」で、建物の現場で必要な防火管理を実践していなければ、防火管理者だけでなくオーナーやテナント責任者(管理権原者)が責任を問われることになります。
防火管理者の安易な名義貸しは、建物オーナーにとってリスク軽減にならず、問題解決にはならないのです。
防火管理者の定期巡回自主点検・名義貸しをお断りする理由②:当社のスタンス
当社では、法令遵守は当然のこと、「入居者やテナントの安心・安全を守ることが建物オーナーの利益を守る」との方針で、現場での日常巡回点検や消防(避難)訓練、入居者・テナントへの指摘・指導、消防署との連携、データ管理を含めた実践的な防火管理を一貫して行っています。
以上の理由で、防火管理者の名義貸し目的の対応は固くお断りしています。

料金

基本報酬イメージとなります。詳細は個別にご相談ください。
◆2016年6月1日より下記の報酬へと改定させていただいております。

タイプ 月額 
(一棟あたり税別)
①:20戸以下の共同住宅(事務所・店舗併用建物)の防火管理者
  ※延床面積1,000㎡まで、かつ店舗・事務所合計4以下の建物
8,170円~/月
②:共同住宅の防火管理者(100戸以下) ※100戸超は相談 10,340円~/月
③:共同住宅の防火管理者+統括防火管理者 12,000円~/月
④:複合建物(住居・店舗・事務所)の統括防火管理者 14,250円~/月
⑤:複合建物(住居・店舗・事務所)の 
  防火管理者(共用部分)+ 統括防火管理者
15,920円~/月
⑥:その他建物(超高層ビル・商業施設・公共施設・倉庫・工場他) 
  および 個別テナント部分の防火管理者・統括防火管理者
応相談
  • 金額は月額・税別です
  • ※契約期間は2年(中途解約時は精算なし)、以降1年更新(中途解約時は月割精算)、一年分を前払いとなります。
  • ※2年未満の契約期間をご希望の場合、上記報酬のほか初期費用を別途申し受けます。(36,000円~72,000円(税別))
  • ※上記報酬②で100戸超の場合、または総戸数における事務所や店舗(特に飲食店)の割合が高い建物の場合、上記報酬に別途加算を申し受ける場合があります。
  • ※上記報酬⑥に該当する建物の場合、別途見積もりいたします。
  • ※建物が首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)以外の場合、業務開始時の準備における出張費として、渋谷から現地までの2往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受けます。
  • ※日常点検の日時に制約がある場合(例:管理員勤務時間内・オートロック情報非開示)、または消防訓練前の確認が多い場合(例:分譲マンションにおける管理組合の打合せ等)上記報酬に加算する場合があります。
  • ※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。

基本報酬に含まれる業務

  • ・防火管理者または統括防火管理者への就任(選任届の消防署への届出)
  • ・消防計画の作成(消防署へ届出。現場指摘を含む)
  • ・消防法に定める日常巡回点検の定期実施(報告書を提出/当社でデータ保管)
  • ・消防法に定める消防(避難)訓練の実施(定期・消防署とのやり取り含む)
  • ・定期点検時における入居者やテナントへの指示・指導
  • ・防火・消防・避難等に関する入居者やテナントへの啓蒙活動
  • ・消防署の査察立会い・折衝
  • ・管理会社や設備業者が実施する消防設備点検報告書のチェック
  • ・火災事故等の災害発生時における警察・消防への捜査協力

オプション業務(別途相談)

  • ・防火マニュアル作成
  • ・消防設備工事費の削減支援および工事監理
  • ・消防設備点検の実施率向上

利用者の声

東京都台東区 I様(分譲マンション管理組合理事長)

東京都台東区UマンションI理事長様_防火管理者外部委託

○防火管理者の外部委託を考えた動機やきっかけを教えてください。
新築時から一人の組合員が固定で防火管理者をしていましたが、高齢になりこれ以上はできないとのことで、他の住民から募ったもののなり手がおらず、消防署からの査察で指摘も入り大変困っていました。
○実際に防火管理者を当社へ委託されて、良かった点を教えて下さい。
最寄の消防署へ確認して頂き、防火管理者の変更届が無事に受理されました。また消防計画がなかったため、新たに作成して頂き、こちらも消防署へ提出することができました。安心しています。

お客様の声を続々頂いております!詳しくはこちら!

防火管理者・統括防火管理者がいないことでどのような問題が発生しますか?
形式的な問題と実質的な問題があります。まず防火管理者・統括防火管理者が不在であることで、消防法の規定に抵触し、場合によっては建物オーナーが罰則を受けることになります。
また、防火管理者・統括防火管理者が不在ということは、万が一建物で火災があった際の備えをしていないことになり、事故の際の被害の程度や予防措置を講じているかどうかによって、建物オーナーやテナント責任者が責任を負うことになります。
形式的にも実質的にも備えが必要です。
家族や社員・建物賃貸管理会社に防火管理者・統括防火管理者になってもらっています
名義貸しで点検等の実態がなければ、建物オーナーやテナント責任者のリスク軽減にはなりません。多少の出費をしてでもノウハウを持った外部者へ防火管理の仕事を委託し、より安心・安全な防火管理体制を整えることをご提案致します。
店舗や事務所が入っている建物を複数所有している場合でも対応できますか?
事前に調査させて頂きます。
建物の状況により、所轄の消防署へヒアリングを行い、可否を回答させて頂きます。
まずはご相談下さい。

防火管理者・無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ・ご相談ください