テナント向け防火管理サポート | マンション・ビルの統括防火管理者外部委託やテナント防火管理者支援_メルすみごこち事務所

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テナント向け防火管理サポート

テナント向け 防火管理サポートサービスとは

ビル・マンションや複合建物・商業施設・倉庫・工場等に入居するテナント(建物の一部屋やフロアを借りている事業者)における、

  • 「防火管理者を選任したいけれど、忙しくて消防署への手続きができない」
  • 「消防計画など書面の作成が進まない」
  • 「消防署からの指導・総括防火管理者からの指示に対応できていない」
  • 「消防訓練や防災訓練のやり方がわからず実施できていない」
  • 「従業員が安心して防火管理者へ選任できるようにしたい」
  • 「従業員に外国人や障がい者を多く採用し、防火管理を全うすることが難しい」

このようなお悩みに対応する、テナント向けのサービスであり、

  • テナントの防火管理者の選任・解任届出書面の作成・消防署への届出代行
  • 消防計画等書面の作成・消防署への届出代行
  • 防火管理者(従業員)による日常点検のサポート
  • 消防訓練・防災訓練のサポート
  • その他テナントの防火管理者が行うべき業務の全面サポート

を実践し、煩雑な業務を当社にアウトソーシングしながら、テナントが効率的に防火管理を行うことを支援するサービスです。

従業員がテナントの防火管理者を引き受けたくない理由とは?

テナントの防火管理 こんな問題で悩んでいませんか?

テナント向け防火管理サポートでは、

  • 面倒な防火管理者の選任資料作成や消防署とのやり取りなどができない
  • 従業員による確実な防火管理業務ができていない
  • 従業員が防火管理者に就任できない・なり手がいない

といった問題を抱えたテナントを対象としています。
具体的には次のようなお客様が対象になります。

ケース1

従業員が頻繁に入れ替わったり外国人割合の多いテナント(小規模飲食店や店舗・事務所)

ケース2

多店舗展開で複数テナントを賃借し、人事異動が多く防火管理者の変更が多い企業

ケース3

大規模商業施設の中で営業する小規模テナント店舗

ケース4

ワンフロアを賃借しアルバイトや外国人を多く活用するテナント(工場や倉庫など)

ケース5

従業員のほとんどが外国人や障がい者で、防火管理者へ選任できる方が不足するテナント

テナント向け防火管理サポートでは、具体的に次の業務を行います。

基本業務

  • 1-1.従業員による防火管理者の選任・解任書面の作成・消防署への届出の代行
  • 1-3.消防計画等書面の作成・消防署への届出代行
  • 1-4.日常点検(法令)のサポート
  • 1-5.消防訓練(法令)のサポート
  • 1-6.その他テナントの防火管理者が行うべき業務の全面サポート

テナント防火管理 オプション業務(別途報酬がかかります)

  • 2-1.消防訓練(避難訓練)または防災訓練の企画・運営
    ※1-5.の消防訓練サポートだけでなく、実際に訓練の企画立案・消防署との折衝(届出)・訓練当日の運営を当社が主体的に行います。
  • 2-2.テナント防火管理者そのものの委託
    ※外部委託サービスはこちらになります。

テナント向け防火管理サポート 導入の流れについて

メールまたは、お電話でお問い合わせ下さい

電話番号(フリーダイヤル) 0800-808-8081携帯の方は 03-6416-5197

メールまたは電話でやり取りさせて頂いたうえで、お見積を提出いたします。

※必要に応じて秘密保持の念書をご用意致します。

テナント防火管理支援 導入のメリットとは?

テナントが防火管理のサポートを受けることで、次のメリットが考えられます。

  • テナントが行うべき煩雑な防火管理業務(資料作成や消防署への届出等)をアウトソーシングすることで、本社およびテナントで働く従業員の業務負担を軽減することができます。
  • 従業員が安心してテナントの防火管理者を受任することができます。
  • 消防法に則った防火管理を実施し、法令遵守できるようになることで、万が一の火災時におけるリスク対応ができます。

当社を活用し、消防法に則り法令遵守を徹底しつつ煩雑な社内業務を解消しませんか?

従業員のテナント防火管理者への強制就任について

従業員の退職や異動などの理由で防火管理者の入れ替わりが多いテナント(他店舗展開する企業など)では、企業側が従業員(テナント責任者)に社内業務の一環として防火管理者資格を取得させ、就任させるケースが一般的です。しかしながら、企業が従業員に防火管理者が行うべき業務を十分に教育しない場合、実質的に防火管理者の名義貸し状態となります。

従業員は日常の防火管理業務や消防訓練の進め方がわからず、万が一の火災事故発生時に背負う見えないリスクや責任を心配し、テナントの防火管理者への就任に難色を示すケースが考えられます。(この手の相談は非常に多いです。)
従業員がテナントの防火管理者を引き受けたくない理由とは?

当社では、従業員が安心してテナントの防火管理者に就任し防火管理を遂行することで、最終的に企業が防火管理を怠ることなく、リスクを軽減できることを考え、本サービスを提案しています。

料金

基本報酬イメージとなります。詳細は個別にご相談ください。(税別)

Ⅰ導入費用

25,000円(税別)※初回のみ

Ⅱ定額報酬

テナントの収容人数 ☆ 月額(税別)
①  収容人数 概ね30名未満  3,000円/月
②  収容人数 概ね30名以上50名未満 4,000円/月
③  収容人数 概ね50名以上100名未満 5,000円/月
④  概ね収容人数100名以上 6,000円~/月

☆テナントの収容人数とは、消防法で定められた収容人数です。具体的には、従業員や居住者の人数、飲食店等は座席の数、店舗等は4㎡ごとに1人、事務所等は3㎡ごとに1人として、収容人数をカウントします。

※定額報酬に含まれる基本業務

  • 従業員によるテナント防火管理者の選任・解任書面の作成・消防署への届出の代行
  • 消防計画等書面の作成・消防署への届出代行
  • 日常点検(法令)のサポート
  • 消防訓練(法令)のサポート
  • その他テナント防火管理者行うべき業務の全面サポート

Ⅲオプション報酬(Ⅱの定額報酬に加算されます。)

業務内容 料金(税別)
消防訓練(避難訓練)または防災訓練の企画・運営※実際に訓練の企画立案・消防署との折衝(届出)・訓練当日の運営を当社が主体的に行います。 24,000円~/回
  • ※定額報酬には、上記の業務すべてが含まれています。
  • ※契約期間は1年(中途解約時は精算なし)、以降1年更新(中途解約時は月割精算)、一年分ずつ前払いとなります。
  • ※建物が首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)以外の場合、業務開始時の準備における出張費として、渋谷から現地までの2往復分の交通費+宿泊費(日帰り不可の場合)を別途申し受ける場合があります。
  • ※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。
業務内容 料金(税別)
当社が自らテナントの防火管理者へ就任 外部委託サービスとなります。
  • ※外国人や障がい者などの割合が多く防火管理者へ選任できる方が不足しているような事業者に限り、所轄の消防署長による許可を得たうえで、当社がテナントの防火管理者へ自ら就任し、必要な防火管理業務を行うことが可能です。

よくある質問

テナント防火管理の支援のイメージを教えて下さい。

防火管理者が必要なテナントの場合、基本的に従業員の中から防火管理者を選任しなければなりませんが、従業員に資格を取得させても、消防署へ提出する各種書面を作成したり、実際に消防署へ届け出るなど、煩雑な作業があります。また、実際に防火管理者の登録が完了しても、テナントとしての日々の防火管理をどのように行えば良いかがわからず、名義貸しで法令上のリスクが高い状態になっている可能性があります。

当社は、このような「手続きのサポート(消防署へ提出する各種書面の作成、消防署へ届出など)」と、「実際に従業員(テナント防火管理者)が行うべき業務のサポート(日常点検の指導や定期チェック、消防訓練の指導や消防署への書面届出)など」を行います。当社が自ら日常点検や消防訓練を実施せず、従業員へわかりやすく指導し、従業員に実践していただくことで、従業員の負担を軽減しつつ法令遵守が可能となります。

テナントが防火管理の支援を受けるメリットは何ですか?

大きく2つあります。一つは、面倒な防火管理の作業負担軽減、もう一つは、消防法で定められた防火管理のフォローを受けることで、テナントが法令を遵守できるとともに、万が一の火災発生時においてテナント(事業者)としてのリスクを低減することができる点です。

テナントの防火管理者へ直接就任して防火管理業務をお願いできませんか?

テナント部分の防火管理者の当社への委託(外部委託と言います。)は、所轄の消防署が特別に許可しないかぎりお引き受けできません。防火管理の原則は「そのテナント事業者が自ら行う」であり、テナントには常態的に従業員が勤務していると考えられています。

ただし例外的に、①従業員や顧客に外国人が多いテナント(店舗など)や、②従業員に障がい者が多く適切な防火管理の遂行が困難なテナント(事業所など)については、消防署から外部委託を特別に許可されるケースがあります。その他についても当社へご相談ください。

従業員がテナントの防火管理者への就任を嫌がっています。

防火管理者は万が一の火災事故発生時に責任を負うリスクがありますが、実際の仕事内容がわからない状態で、社内業務の一環だからと半ば強制的に就任させることは望ましい形ではありません。
実際に従業員によるテナント防火管理者就任についての相談はとても多いです。

本サービスでは、テナントの防火管理者に選任する従業員へ防火管理の仕事をわかりやすく教え、常時サポートさせていただくことで、従業員が安心してテナントの防火管理を遂行するのを助け、企業が従業員へ強制的に名義貸しをさせることを防ぐことができます。

テナントの防火管理者である従業員が異動や退職で入れ替わるたびに、新たな従業員へ防火管理者の資格を取得させたり、消防署へ書類を提出する業務が煩雑で負担となっています
防火管理者の選任・解任の諸手続きなど、全て定額報酬の中で行わせていただきますので、煩わしさから開放されます。
消防訓練を実施できるか不安です

消防訓練は消防法で年1回以上の定期実施が義務付けられています。本サービスでは、基本報酬の範囲で訓練の手順説明サポートと消防署への届出代行させていただきます。

具体的な消防訓練や防災訓練の実施をご検討される場合は、オプション報酬にて企画/立案から訓練当日の運営まで行わせていただきます。

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