防火管理者の外部委託、テナント単位でも可能？
おかげさまで、当社が提供する防火管理者の外部委託サービスは、多くのお客様からご支持をいただき、受託件数がまもなく2,000件に達しようとしております。これもひとえに、皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝いたします。
最近では、商業施設や複合ビルに入居するテナントからのご依頼が増加傾向にあり、防火管理者のなり手不足を背景にご相談をいただくケースが目立ってきました。防火管理者の選任や防火管理体制の整備は、「火災から人命・財産を守る」という観点から、当然ながら最優先されるべき重要な取り組みです。しかし一方で、昨今の慢性的な人手不足や、従業員の業務負担の増大といった課題を背景に、本来の業務とは異なる法令対応や施設管理のために、人的・時間的なリソースを割くことが難しくなってきている企業が増えているのもまた事実です。
さらに、近年では店舗の運営形態も大きく変化しつつあります。防犯カメラや遠隔監視システム、キャッシュレス決済などの技術進歩により、有人店舗から無人店舗への移行が加速しており、特に都市部を中心に24時間営業の無人店舗や小型店舗が広がっています。こうした無人化された店舗であっても、建物の用途や規模、収容人員などの条件によっては、防火管理者の選任が必要とされる場合があります。実際に、無人店舗の運営を始めた企業から「人が常駐していないが、防火管理者の対応はどうすればよいか」といった相談を受ける機会も増えています。
このように、ビルに入居するテナントからも、防火管理者の外部委託に関するご相談やご依頼をいただく機会が増えてきました。もっとも、建物全体の防火管理者についても同様ですが、テナント単位で防火管理者を外部委託する場合も、すべてのケースで認められるわけではありません。実感としては、テナントの防火管理者を外部委託するほうが、よりハードルが高いように感じます。いずれにせよ、まず行うべきは、該当するテナントの所在地を管轄する消防署に対し、外部委託が可能かどうかを確認することです。
外部委託が認められない理由とは？東京消防庁の基準を解説
防火管理者の外部委託については、地域の消防署ごとに判断基準が異なることがあるため、事前確認は欠かせません。しかしながら、特に首都圏においては、東京消防庁のホームページに明記された「防火管理者の外部委託を認める条件」が基準として活用されており、実際に運用現場でもこの基準がベースとなっていると感じます。以下は、東京消防庁が示している外部委託の条件の一部抜粋です。
防火管理者の外部委託を認める条件（一部抜粋）
次のいずれかに該当する場合
（ア）火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社 会福祉施設等（消防法施行令別表第一（6）項ロ）で収容人員10人未満のテナント
（イ）前アを除く特定用途（劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途）で収容人員30人未満のテナント
（ウ）非特定用途（学校・工場・倉庫・事務所などの用途）で50人未満のテナント
《出典》東京消防庁：防火管理者の業務の委託について
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p06.html
当社にお申し込みいただく事例の中でも、特に外部委託が認められなかったケースの多くが、この（ウ）に該当するパターンです。たとえば、近年注目されているサテライトオフィスやシェアオフィスといった無人運営型オフィスでは、座席数が多く、収容人員が50人を超える構成となっている場合があります。このような場合には、無人であるという理由だけで外部委託が特例的に認められることはほとんどなく、管轄消防署からも明確に「外部委託は不可」との判断が示される傾向にあります。
そのため、当社が防火管理者として直接選任されることが困難なケースにおいては、別の選択肢として「防火管理全面サポート」をご提案させていただいております。これは、お客様ご自身に防火管理者として就任いただく一方で、その方が担うべき実務的な対応、例えば消防計画の作成、日常点検の支援、消防訓練の実施など、煩雑で専門的な業務のすべてを当社が一括してサポートさせていただくサービスです。
とりわけ、防火管理の業務は本業とは直接関係しないにもかかわらず、法令により確実な対応が求められる分野です。そのため、対応が後回しにされやすく、気付かぬうちに義務を履行できていないケースも少なくありません。対応が不十分な場合には、消防署から是正指導を受けることもあり、事業運営に影響を及ぼす可能性も否定できません。当社の「防火管理全面サポート」は、こうしたリスクを未然に防ぎつつ、お客様が本業に集中できる環境を整えることを目的としています。
なお、あくまで防火管理者としての選任はお客様ご自身で行っていただく必要がありますが、当社が実務面で全面的に支援することで、「防火管理に関して何をすべきか分からない」といったご不安を抱えることなく、確実に火災予防体制を整えていただけるよう、全力でサポートいたします。お客様が安心して事業を継続できるよう、私たちは伴走いたしますので、どうぞご安心ください。
今後も、建物全体の防火管理からテナント単位での対応、さらには無人オフィスなど新しい業態に対応した防火管理まで、幅広いニーズに応えるべく、柔軟かつ実務的な支援を展開してまいります。ご不明点やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
