低価格の名義貸しサービスと何が違う？当社の安全重視型サービスの特徴
防火管理者は、建物の安全を確保し、火災リスクを最小限に抑えるという非常に重要な役割を担っています。一度火災が発生すれば、甚大な人的・物的被害をもたらすだけでなく、建物や施設を管理する企業の信頼にも深刻な影響を与えます。そのため、人命の保護と企業の安全を守るためには、適切な防火管理の徹底が不可欠です。
防火管理の実施には、防火管理上の最高責任者である管理権原者（建物オーナーや事業主など）が選任した防火管理者が中心的な役割を果たします。防火管理者は、選任されて終わりではなく、多岐にわたる業務を遂行することが求められます。具体的には、消防計画の作成・届出、法令で義務付けられている消防訓練の実施、さらに物件の消防用設備の管理や避難経路の状況確認など、現場での点検作業が含まれます。また、火災リスクを特定し、問題箇所を改善する実務能力が不可欠であり、単なる管理ではなく、実際に行動してリスクを低減する姿勢が求められます。
しかし、日常業務と並行して防火管理業務を行うのは決して容易ではなく、多くの防火管理者にとって負担となっているのが現実です。こうした背景から、近年では「防火管理者外部委託サービス（防火管理者代行）」を導入する企業が増加しています。このサービスを活用することで、専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルに防火管理業務を任せることができ、結果として社内リソースの効率的な活用が可能になります。また、法令遵守や建物の安全性確保といった重要な課題もスムーズに解決できる点が大きなメリットです。
本コラムでは、防火管理者外部委託サービスを選ぶ際に考慮すべき基準を詳しく解説するとともに、他社サービスとの比較から浮き彫りになる「メルすみごこち事務所」の特徴をご紹介します。当社では、現地対応を重視した防火管理サービスを提供しており、継続的な点検体制や緊急時の対応力といった特徴的なポイントが評価されていると自負しています。
防火管理者外部委託サービスを検討する際に、このコラムが最適なサービスを選ぶ手助けとなれば幸いです。
防火管理者外部委託サービスを選ぶ際に確認すべき「3つのポイント」
当社の防火管理者外部委託サービスは、単に防火管理者の名義を貸すだけの低価格サービスとは異なり、防火管理者に求められるすべての業務を包括したワンパッケージ型のサービスです。そのため、当社にお任せいただくことで、自社従業員や関係者を防火管理者に選任した場合に懸念される「業務が適切に実施されているか」という不安を解消することができます。
以下に、具体的な業務内容をご紹介します。他社サービスと比較する際には、これらの業務が料金に含まれているかどうかを確認することが、適切な選択をするためのポイントとなるでしょう。
【ポイント①】現地実施の点検と記録の徹底管理
防火管理者には、建物の安全を確保するための点検作業といった実務が求められます。一部の他社サービスでは、これらの点検業務をお客様自身で実施する必要があり、リモート対応や形式的な記録作成が中心となる場合もあります。しかし、当社では毎月の現地訪問を基本とし、現場での点検を徹底して行っています。
現地訪問では、以下の項目を重点的に確認します。
- 消防用設備の目視点検
- 避難経路に障害物がないかの確認
- 火災の原因となるリスクの特定
点検中に不適切な状態が発見された場合、即座に改善に向けた対応を行います。例えば、廊下などの避難経路に自転車が置かれていた場合、所有者に移動を依頼するか、所有者が不明の場合は警告文を貼付して適切な処置を促します。
また、これらの点検や改善に向けた対応はすべて報告書として記録し、管理権原者であるお客様に毎月提出しています。報告書の作成自体は法律で義務付けられているものではありませんが、万が一火災が発生した際に、防火管理者が必要な業務を定期的に実施していたことを示す重要な証拠となります。これにより、管理権原者を法的・社会的なリスクから守ることが可能となります。
このように当社では、現地対応を重視し、火災リスクの低減に努めることで、日常的な防火管理が適切に行われていることをお客様に安心いただけるサービスを提供しています。他社サービスと比較する際には、日常点検に求められる具体的な業務内容や、それがどの程度サービスに含まれているかをご確認いただくことをお勧めします。
【ポイント②】消防訓練のサポート体制とラインナップ
防火管理者の重要な役割の一つに、法で定められた回数の消防訓練（年1～2回）を実施することがあります。この訓練は、火災発生時の対応力を高めるための重要な機会であり、適切に行うことで建物の安全性を向上させる効果があります。しかし、消防訓練の実施には事前準備や運営に多大な労力と専門的なスキルが求められます。具体的には、消防署への届出書類の作成、訓練案内の作成・配布、さらに当日の訓練運営といった多岐にわたる業務をこなす必要があります。
当社では、お客様のニーズに応じて、実地訓練とオンライン訓練の両方に対応できるサービスを提供しています。一部の他社では、現地に赴かずに済むオンライン訓練のみを提供しているケースもあります。オンライン訓練は、場所を選ばずに参加できるというメリットがある一方で、避難経路の確認や消火器の操作といった、実地訓練ならではの実践的な経験を得ることが難しいという課題があります。
また、消防署によっては、実地訓練を必須とする場合や、届出書類を窓口で直接受け付ける必要がある場合もあります。このため、サービスを選ぶ際には、こうした消防署ごとの対応要件や実地訓練の必要性をしっかり確認することが重要です。
当社のサービスでは、実地訓練を通じて現場での実践的な対応力を養えるだけでなく、届出書類の作成から提出まで一貫してサポートします。さらに、事前に訓練案内をポストへ投函することで、参加者を増やすための取り組みも行っています。そのため、お客様の負担を軽減し、より実効性の高い防火管理を実現することが可能です。
なお、実地訓練では、以下の項目を重点的に行っています。
- 消火器の正しい操作方法の説明
- 避難経路の確認と適切な避難方法の説明
- 火災発生時の迅速な通報手順の確認
他社サービスと比較される際には、実地訓練が含まれているか、あるいはオンライン訓練との選択肢が提供されているかなど、サービス内容の幅広さを確認することが重要です。また、消防署への届出業務がサービスに含まれているかどうかも、選定時の大きなポイントとなります。こうした点を考慮することで、安全性と効率性の両立を実現できる防火管理サービスを選ぶ手助けとなるでしょう。
【ポイント③】消防署査察対応の有無と支援体制
消防署による査察（立入検査）に対応するには、専門的な知識と経験が求められます。しかし、これをお客様自ら対応するのは、多くの負担がかかるため、外部委託サービスの活用が非常に効果的です。
当社では、消防署の査察に関する以下の業務を一貫してサポートしています。
- 必要資料の収集および提示
- 査察対象（テナント）および消防署との日程調整
- 現地での査察立会い
- 改善報告書の作成および消防署への届出
近年では、訪日外国人の増加や円安による国内旅行の人気上昇を背景に、都市部だけでなく観光地にも多くの人が集まるようになっています。このような状況下で、防火管理が不十分な施設で火災が発生すれば、被害が広範囲に及ぶ可能性が高まります。そのため、全国の消防署で査察が一層強化されており、施設管理者に対する安全確保の責任がさらに重要視されています。
他社のサービスを検討する際には、消防署の査察対応がサービス内容に含まれているかどうかを確認することが重要です。査察対応は、施設の安全性を向上させるだけでなく、火災リスクを軽減するための欠かせない要素です。当社のサービスは、これらの対応を包括的にカバーし、お客様が安心して施設管理を行える環境を整えます。
他社サービスとの違いを徹底比較
一部の他社では、防火管理をリモート形式で提供するサービスを採用している場合があります。しかし、現地対応が欠如することで、防火管理が不十分になるリスクが伴います。例えば、避難経路や消防用設備の状態を直接確認できないため、防火管理上の問題が見過ごされる可能性があります。また、万が一火災が発生した際に、消防や警察に提出が求められる防火管理活動の証跡が不足するリスクも考えられます。一方、当社では現地対応を重視し、法令遵守を徹底しながら建物の安全性を確保するサービスを提供しています。
以下に、他社サービスとの具体的な比較例を示します。
安価なサービスを選択した場合、防火管理者に求められる現地対応を「お客様自身」が行わなければならない可能性が高くなります。これでは、防火管理者をプロに外部委託する本来の意味が失われてしまいます。そのため、コスト面だけでなく、安全性の確保や実務の徹底度を重視することが重要です。
2014年4月にスタートした防火管理者外部委託サービスは、現在、全国で1,700件以上の物件を受託させていただくまでに成長しました。この間、私たちはお客様の安全を最優先に業務に取り組むとともに、お客様の防火管理に対する高い意識とご協力に支えられてきました。その結果、防火管理の不備が原因で発生した火災事故は一件もありません。この実績は、法令遵守を徹底し、万全のサービス体制を築き上げてきた成果であると自負しております。
防火管理のアウトソーシングをお考えの方は、ぜひ一度、当社にご相談ください。また、「名義貸しの危険性：防火管理者代行サービスを正しく選ぶには」というコラムも、サービス選定の参考にお役立てください。
