無人店舗の防火管理体制をどう強化するか：東京消防庁の視点と現場の経験
防火管理者のこづっきです。
先日、東京消防庁本庁（以下「本庁」）の予防部から、無人店舗の防火管理に関する意見を伺いたいとの依頼を受け、本庁舎を訪れる機会をいただきました。今回の訪問は、私たちにとって光栄な機会であり、私たちの現場での経験や意見が求められたという点で非常に意義のあるものでした。
本庁舎は、大手町の中心街からほど近く、皇居のお堀沿いに位置する重厚な建物で、首都の安全を担う象徴的な存在です。初めて訪れるその庁舎には、首都東京を守るという大きな責任を体現するかのような威厳が漂っていました。予防部に案内されると、各課の担当者６名が迎えてくださり、穏やかでありながらも真剣な雰囲気の中で意見交換が始まりました。
今回、本庁から求められたのは、日本の将来を見据えた防火管理のあり方に関する意見でした。少子高齢化による労働力不足や、それに伴う無人店舗の増加が予想される中で、首都東京でさえも、人口減少に対応した新たな防火管理の方法を模索する必要があるとのことです。無人店舗は、スポーツクラブや物販店など多様な業態で広がっており、防犯カメラによる監視システムや現金不要の決済手段の進化により、さらなる普及が見込まれています。しかし、現行の消防法は「人がいること」を前提にした防火管理規定が中心であり、無人業態に適応するための指針を一層明確化する必要が出てきているようです。
当社の無人店舗向けの防火管理体制についてもご質問をいただき、特に民泊業態における防火管理の取り組みについて説明しました。民泊では、点検スタッフが毎月防火点検を行うだけでなく、防火チェック表を用いて清掃スタッフにも安全確認をしてもらう体制を採用しています。また、民泊には一棟丸ごとを利用する形式や、共同住宅の一部の部屋を民泊として活用する形式など、さまざまな形態があることをお伝えし、それぞれに適した防火チェック方法についても説明しました。これに対し、本庁の担当者からは「なるほど、そういうやり方があるのですね」と関心を持って聞いていただきました。さらに、防火チェックを行うスタッフが外国人である場合もあることから、ある企業の依頼に応じてチェック表を英語で作成した経験についてもお話しすると、その対応力にも関心を持っていただけました。
会議の中で話題となった無人店舗の防火管理については、最終的には各管轄の消防署の判断に委ねられるため、どのような方法が最も適切かについての明確な指針をいただくことは難しかったものの、当社の管理手法について一定の評価をいただけたことで、自信を持って継続していく決意を新たにしました。
無人店舗の増加に伴い、従来の人が関与する管理手法から、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した防犯に加え、防火管理の手法も求められる時代が訪れるかもしれません。日々変化する社会情勢や労働環境に適応していくことは本庁の方々も同様に感じており、当社としても、今後もお客様の安全を第一に考え、さらなる改善に努めていきたいと考えています。
この度の訪問を通じて、本庁の担当者の方々と意見交換の機会をいただき、私たちにとっても非常に有意義な学びとなりました。首都東京の防火管理の未来を共に考えることができたことを、改めて心より感謝申し上げます。
