防火対象物点検・防災管理点検を効率化する方法

防火対象物点検・防災管理点検を効率化する
無料ロゴ
関連資料を無料でダウンロードいただけます

当社では、「防火対象物定期点検サービス」(以下、「防火対象物点検サービス」)および「防災管理定期点検サービス」(以下、「防災管理点検サービス」)を提供しております。以下に、これらのサービスの特徴と、当社にご依頼いただくメリットについて説明いたします。

防火対象物点検報告制度とは?制度の概要とその重要性を解説

防火対象物点検報告制度は、一定の条件を満たす建物やテナントにおいて、防火管理体制を確認することを主な目的とした制度です。この制度では、有資格者が年に1回、法令に基づき点検を実施することが義務付けられています。制度の導入背景には、2001年に発生した「歌舞伎町ビル火災」が深く関係しています。

この火災は、日本有数の歓楽街、新宿歌舞伎町の雑居ビルで発生しました。ビル内には風俗店やマージャン店が入居しており、唯一の避難経路だった内階段が私物で塞がれていました。さらに、ビルには防火管理者が選任されておらず、消防訓練も行われていない状況でした。その上、防火管理の不備により、防火戸が正常に作動しなかったため、発生した煙が建物全体に充満し、逃げ遅れた44名の命が失われるという痛ましい結果となりました。この事件をきっかけに、防火管理体制の適切な整備が必要であることが強く認識されるようになりました。

火災による被害は、適切な防火管理体制がない場合に大きく拡大する可能性があります。そこで、この点検制度により、火災発生時に被害が拡大する恐れのある建物等に対して、専門の資格者による防火管理体制の確認が義務付けられたのです。よく勘違いされる方がいらっしゃいますが、防火対象物点検は、専有部に業者が立ち入り、棒状の道具を使って天井の煙感知器を調査する消防設備点検とは異なります。

防火対象物点検では、建物全体の防火管理体制が適切に機能しているかを確認します。特に、火災時の避難経路や避難誘導体制の管理状況、必要な消防計画や防火管理者の選任、消防訓練の実施状況の確認に重点を置いています。これは、火災による被害拡大が想定される建物にとって、その被害を最小限に抑えるために不可欠な対策です。

防火対象物点検の対象建物や詳細な基準については、東京消防庁のホームページにてわかりやすく説明されていますので、ぜひご確認ください。

東京消防庁<安全・安心情報><事業所向けアドバイス><防火対象物点検報告制度>https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/tenken/index.html

防災管理点検報告制度とは?制度の概要とその重要性を解説

防災管理点検報告制度は、百貨店やホテルなど、多くの人が訪れる大規模な建物や地下街を対象に、地震対策などの災害時に必要な事項を有資格者が年に1回点検することを義務付けた法令制度です。これらの施設は、日常的に利用するとは限らない不特定多数の人々が出入りするため、万が一災害が発生した際に利用者の安全を確保するための体制が不可欠です。

日本は地震が頻繁に発生する国であり、誰もがいつどこで震災に巻き込まれるかわからない状況にあります。特に大規模な建物では、訪問者が災害に見舞われた際、迅速かつ適切な避難行動を取れるような防災管理が非常に重要です。また、災害時にパニックが発生することは、さらなる被害の拡大を招く可能性があるため、従業員や管理者が冷静に対処できる知識と心構えを持つことが求められています。

防災管理点検では、まず防火対象物点検と同様に、避難経路の確保状況や消防設備の使用に問題がないかを確認します。さらに、防災管理者が適切に選任されているか、地震などの災害時に家具や設備が転倒・落下しないための防止措置が講じられているか、非常時に備えた非常食や水、毛布などの物資が十分に備蓄されているかも確認し、非常時に適切な対応ができる体制が整っているかを評価します。

この点検制度によって、単に災害のリスクを最小限に抑えるだけでなく、災害が発生した際の対応準備が確実に行われていることを確認します。特に、建物の利用者が安全に避難できる体制が整っているかを重点的に確認することが、点検の大きな目的となっています。防災管理は日常的な備えが重要であり、万が一の事態にも対応できるようにしておくことで、被害を最小限に抑え、利用者の命を守ることができます。

防火対象物点検の対象建物や詳細な基準についても、東京消防庁のホームページにてわかりやすく説明されていますので、ぜひご確認ください。

東京消防庁<安全・安心情報><事業所向けアドバイス><防災管理点検報告制度(概要)>https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bousai_kanri/index.html

防災管理点検報告制度は、百貨店やホテルなど、多くの人が訪れる大規模な建物や地下街を対象に、地震対策などの災害時に必要な事項を有資格者が年に1回点検することを義務付けた法令制度です。

煩雑な点検業務から解放!防火対象物点検と防災管理点検を一括管理するメリット

当社に「防火対象物点検サービス」および「防災管理点検サービス」をご依頼いただくことで、以下のメリットを享受いただけます。

  • 毎年必要となる点検のタイミングや準備をすべて当社にお任せいただけます。
  • 「防火対象物点検サービス」と「防災管理点検サービス」をセットでご依頼いただく場合、15%割引を適用いたします。
  • 「防火管理者外部委託サービス」と各点検サービスをセットでご依頼いただく場合も、15%割引となります。
  • 「防火対象物点検サービス」「防災管理点検サービス」「防火管理者外部委託サービス」をすべてセットでご依頼いただく場合、30%割引を適用いたします。

法令で義務付けられたこれらの点検は、建物オーナーや管理者にとって毎年1回の実施が求められますが、日常業務が忙しい中でこれを適切に進めるのは非常に大きな負担となりがちです。点検の準備や手続きには多くの時間と労力を必要とし、スムーズに進めるのが難しいケースも少なくありません。

そのような状況において、当社に点検サービスをお任せいただくことで、これらの煩雑な業務から解放され、他の業務に集中できるという大きなメリットがあります。事前にお客様と点検時期を調整し、スケジュールを一度決定すれば、以降は適切なタイミングで当社から点検のご案内をいたします。このプロセスにより、お客様側での確認や調整作業が不要となり、スムーズな点検対応が実現します。

さらに、点検実施時にテナントの入退去や建物の状況に変化があった場合も、事前に確認し、迅速に新たな見積書をご提示します。このように、点検のたびに新しい要件が発生した場合にも、柔軟に対応できることもお客様にとって大きなメリットと考えます。

法定の点検は、建物の安全を確保するための重要な業務であり、少しの手違いでも大きなリスクに繋がる可能性があります。

当社のサービスでは、専門スタッフが法令を遵守しながら確実に点検を実施しますので、建物オーナーやテナント責任者などの管理権原者の皆様に、安心してお任せいただけます。

また、当社では、防火管理者不足の問題を解消すべく、「防火管理者外部委託サービス」もご提供しております。このサービスと点検サービスを複数お任せいただくことで、料金を大幅に割引いたします。ぜひ一度お問い合わせいただき、他社との比較検討の上、最適なサービスをお選びいただければ幸いです。

詳しくは、当社の「防火対象物・防災管理の定期点検サービス」のページをご覧ください。

シェア:
Facebook
Twitter
LinkedIn

こちらの記事もおすすめ

お問い合わせ

当社の防火管理者外部委託サービスにご興味がありましたら、
まずはお気軽にご相談ください

無料相談&お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
携帯からは
03-6416-5197
月〜金(土日祝定休)10時〜17時
防火管理者外部委託サービス
紹介資料
サービス毎の具体的な費用を
知りたい方はこちら
サービス毎の具体的な費用を
知りたい方はこちら
さらに詳しく知りたい方へ

防火管理者外部委託サービスの導入に関して
気になるポイントを詳しく解説します