空き家対策特別措置法の施行と[空き家管理ビジネス]

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こんにちは、賃貸マンション・貸しビルコンサルタントの深山(みやま)です。
前回のブログ記事

[賃貸オーナーに待ったなし!人口減少と空家問題]に書いたとおり、わが国の人口は地方のみならず都市圏でも減少が続きます。
人口減少に伴い[空き家]が増えます。

そして、空き家に対する法の規制が入ります。
「空き家対策特別措置法」が施行されたのです。

建物の倒壊や衛生上の問題(いわゆるゴミ屋敷)などがある「特定空き家」を自治体が決めて、状態の除去や修繕の指導、勧告、命令できるようになります。
勧告に従わないと住宅扱いで軽減されれている固定資産税の優遇がなくなってしまいます。
また命令に従わないと、自治体による強制撤去も可能になってしまいます。

なかなかマンション一棟で、ということはないでしょうが、空き家の管理を適切にしなければならなくなり建物オーナーの負担が増えることに。

そこでこれから発展しそうなのが

[空き家管理ビジネス]

です。

すでに複数の企業が空き家管理ビジネスを開始しました。

^^^エコノミックニュース(2015年5月26日記事から抜粋^^^^^^^^^^^^^^^^^^

空き家管理ビジネス花盛り「空き家対策特別措置法」完全施行

5月26日の「空き家対策特別措置法」が完全施行され、空き家管理ビジネスが花盛りだ。
(略)大京穴吹不動産は「空家巡回サービス」を5月1日から開始した。月に1度巡回し、通気、換気、簡易清掃、通水、郵便物確認、雨漏り、カビ確認などの点検を行う。一戸建ての場合には庭木などの確認も行う。料金はマンションが1カ月8000円(税抜き)、一戸建てが9000円(同)。同社が保有する全国65営業拠点で対応する。

(略)大和ハウス工業グループ会社である日本住宅流通は、大和ライフネクストと連携し、「空家巡回サービス」を5月18日に開始した。
対象は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県の同社営業エリア内の戸建て住宅(敷地面積90平方メートル以上)と分譲マンション(40平方メートル以上の専有面積)。利用料金は戸建住宅が月9720円(税込)、分譲マンションが月5400円(同)。同社では、オーナーに対して、状況に応じて賃貸やリフォーム、売却などを提案する。

(略)ウスイホームは、7月から神奈川県内で「空き家巡回管理サービス」を開始する。戸建の屋外のみを巡回する「戸建[外周]プラン」、戸建の室内を巡回する「戸建[室内]プラン」、空き地を巡回する「空き地プラン」、マンションの室内を巡回する「マンションプラン」の4種類の基本プランを用意している。

^^^ここまで^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

空き家ビジネスが立ち上がったばかりの業界ということもあるのか?各社様子見!?一部屋あたり月8,000円など、かなり高い設定に感じました。

当社では、防火管理者の外部委託業務の建物が増えてきましたが、もう少し数が増えて落ち着いたところで、当社でもこの商品を増やしたいと考えています。

ただし現場での知恵を使う必要の少ないサービスは価格競争になりそうです。
仕組みにもっと知恵を使い、もっと安く良質なサービスの提案を予定しています。

ご期待下さい!

《オーナー財産の長寿命化と 不動産価値の向上を!》

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