メリット | マンション・ビルの統括防火管理者外部委託やテナント防火管理者支援_メルすみごこち事務所

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メリット

「防火管理者のなり手不足や名義貸しリスクの解消」
一定基準以上の一定規模のマンション・ビル・複合施設などの建物には、消防法の規定に基づき、防火管理者を設置しなければなりません。しかし、なり手不足は深刻で、消防署から査察(立入検査)で最も多く受ける指摘は「防火管理者の未選任」ではないでしょうか。
また、建物管理を委託している管理会社に防火管理者を選任させたり、身内やスタッフに消防署へ防火管理者の講習に行かせて資格を取得させても、ただ選任しただけで必要な防火管理業務をほとんど行わない「名義貸し」状態では、万が一火災事故が発生した時に管理者(建物オーナー)が罪に問われるリスクが減ることはありません。
当社の活用により、当社スタッフによる防火管理者への選任でなり手不足を解消し、消防法の規定に則り日常点検や消防訓練・消防署による立入検査(査察)対応などの防火管理業務を着実に遂行することで、建物オーナーの負担を軽減しながら、消防法令の遵守でで法的リスクの軽減にも貢献します。

防火管理者の複数兼任と名義貸しのリスクとは?

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「統括防火管理者制度への対応」
2014年(平成26年)4月に施行された「統括防火管理者制度」により、高層マンションや住居と事務所・店舗が混在するような複合用途の建物などでは、住居・事務所・店舗それぞれの防火管理者に加え、建物全体を横断的に見るべき「統括防火管理者」の設置が新たに必要となりました。
そして統括防火管理者には、具体的な業務として、個々の防火管理者に対する「指示権」(指示義務ですね)が付与されます。消防法では、個々の防火管理だけでなく、建物全体で連携して防火管理に当たることが求められています。
当社では、防火管理者だけでなくこの統括防火管理者の委託もお引き受け可能です。個々の防火管理者・テナントへの指示や全体消防訓練(避難訓練)の実施など、法令順守で業務に当たることができます。

統括防火管理者の負担と責任とは?

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「テナント(企業・従業員)の負担軽減」
テナントを複数保持して事業展開する企業にとって、テナント内の防火管理者は従業員の中から選任しなければなりませんが、従業員に資格を取得させても、消防署へ提出する選任届や消防計画など各種書面を作成したり、実際に消防署へ届け出るなど、煩雑な作業があります。また、実際に防火管理者の登録が完了しても、日々の防火管理や消防訓練などの業務をどのように行えば良いかがわからず、名義貸しで法令上のリスクが高い状態になっている可能性があります。また、防火管理者へ選任した従業員の異動や退職等が発生すると、解任と新たな防火管理者の選任手続きが発生するなど、企業の非生産部門の経費アップにつながっています。
このような「テナント」の防火管理業務を当社が支援することで、企業(従業員や総務)の負担を軽減しながら法令遵守を可能とします。

従業員がテナント防火管理者を引き受けたがらない理由とは?

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