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課題:空き家や空き店舗の多い「地方」の防火管理者

2019年07月24日

当社の防火管理者外部委託サービスは、法令遵守を徹底し定期的な巡回点検や消防訓練を継続的に履行することが特徴です。ですので、いわゆる名義貸しで「普段の仕事は何もやらない代わりに報酬が激安」という仕事は一切していません。
一つの建物で月額9,800円〜で、賃貸マンションやビルのオーナーからすれば、家賃収入からの支出になります。

少子高齢化、人口減少が顕著になっている地方の、空き家の多いマンションやテナントが埋まらないビルのオーナーから、防火管理者の委託の見積もり依頼をいただくのですが、価格が合わなくて発注されない方が多いです。

(参考:防火管理者の外部委託がご提供できる地域はこちらです)

 

当社ではこれまで、全国の物価指数や最低賃金を参考に、東京での仕事の報酬を100として地方は0.8くらいの金額設定にして展開しようと検討したことがありますが、消防法で規定する日常の防火管理や消防訓練などを切れ目なく履行できるだけの人材が地方ではなかなか獲得できないため、人材の採用・教育コストを考えると、価格を下げて自分たちもジリ貧になることは避けなければならず、今のところ報酬は東京も地方も一律の料金で設定しています。

家賃収入の少ない「地方」の建物に、当社の防火管理者を提供することが現実的に難しいのが課題です。
いまは自分たちのこちで手一杯ですが、将来的には建物オーナーが自分たちでもできるような防火管理のノウハウ提供ができるようにしなければなりません。

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