2015年（平成27年）10月1日のニュースで、東京都品川区のビルオーナーである夫婦が、消防法違反の疑いで逮捕された記事がありました。
建物に火災報知器が未設置である状態を長年放置し、管轄の消防署からの立入り（査察）も拒否し続けてきたため、消防署から警視庁へ連絡し、ついに逮捕という最終手段に至ったのです。
消防署の指導や命令には強制力や罰則がない、と高をくくったり誤解されている方がいますが、ダメなものはダメ、と対抗措置をきっちりとってくるのです。
東京消防庁「違反対象物の公表制度」
日本のほとんどの制度やルール・行政の対応は、東京が先行してスタートし、他府県が追随する、と言われています。
消防関係も同様に、東京消防庁が制度を積極的に運用している印象があります。
東京消防庁では、防火管理について違反を是正しない悪質なオーナー（建物）を公表する「違反対象物の公表制度」について、ホームページで見やすく公開しています。
各区市町村別に、違反対象物（建物）名と所在地、具体的な違反内容を公開しています。
東京消防庁のホームページから誰でも簡単に閲覧できます。
今回の建物オーナーが逮捕に至った建物も、一覧に記載されている中に入っているものと思われます。
違反対象物の公表制度の趣旨とは？
違反対象物の公表制度はなぜあるのでしょうか？そもそもこの制度は、平成22年10月に公布され、翌23年4月から施行されました。
この公表制度ができた背景を読めば、明確な目的があることがわかります。
^^^東京消防庁ＨＰから転載^^^^^^^^^^^^^
平成21年11月に火災が発生した高円寺南雑居ビルの状況やその後に実施した緊急一斉立入検査の結果、多くの雑居ビル等は、立入検査により法令違反を一度是正させても違反が繰り返されていることが明らかになりました。
こうした実態は、関係者の防火意識の希薄さによるところが大きく、約32万棟の建物を有し、特に小規模雑居ビルのテナントの入れ替わりの激しい東京の特殊性を見れば、潜在的な危険から都民の安全を担保し、建物関係者の自発的な防火対策への取り組みを促す仕組みが必要です。
当庁では、有識者等で構成する部会による検討や建物の火災予防上の安全に関するモニタリング調査を実施し、「消防機関の保有する情報を提供すべき」という部会の提言及び「建物やテナントの消防法令違反を知りたい」という調査結果を踏まえて、都民自らが建物の安全情報を入手し、利用を判断できるよう立入検査で把握した違反を公表する制度を創設するものです。
^^^ここまで^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
建物オーナー（特に小規模なテナントビル）の多くが消防法違反を改善しないか、一時的に改善してもまた違反する行為を繰り返すことで、そのビルを賃借するテナント（事務所・店舗）や利用者（客）が万が一火災事故にあった場合に人命が失われやすいリスクを負っているのです。
そこで、消防法違反の建物（オーナー）へ厳しく対処するとともに、防火管理の観点で「危ない建物」の情報を広く公表し、建物賃借や利用に気をつけるように促すことも目的となっています。
不動産価値への影響も
その建物の違反対象物に指定されていることが知れ渡れば、建物利用者が減り、人が寄り付きにくくなり、不動産としての価値も下がってしまいます。
確かに防火管理者の未専任の改善には手間がかかりますし、消防設備の改修にはお金がかかります。でもそれらを放置することで、万が一の火災事故で多くの方を不幸にし、もっと思い刑事罰を受けることになりますし、事故がなくても家賃収入が先細り、結局建物オーナーには大きな損失なのです。
さらに違反対象物に指定された建物（不動産）の価値が大幅に下がる（売り物にならない）リスクが高くなります。近年では法人や投資家を中心に『この不動産に投資価値があるか』を確認するための事前調査であるデューデリジェンスが一般化しており、違反対象物であることがわかれば投資対象から外される、つまりリスクある不動産として投資対象から外されることになるのです。
違反対象物はこうして公表されている
具体的に品川区の違反対象物の公表状況をみてみましょう。
今回のニュースで建物オーナーが逮捕された東京都品川区の違反対象物を見てみましょう。
東京消防著のホームページから入り、品川区の一覧をクリックすると、画像のようなPDFファイルが表示されます。
建物名、所在、違反内容、違反している場所（箇所）、日付、管轄の消防署名が一覧化されています。
ホームページへは誰でもアクセスできるため、このブログ上では固有名詞にモザイクをかけていますが、建物を特定することは簡単です。
試しに横浜市や川崎市のホームページを見てみました、東京消防庁と同様に、違反対象物が一覧化して公表されていました。ただその数は圧倒的に東京（23区）が多いです。東京は建物（特に商業用雑居ビル）の数が多いので当然ですね。
とにかく法令遵守。当たり前のことを当たり前に
2014年（平成26年）4月に施行された「統括防火管理者制度」以降、消防署は建物オーナーや管理会社に対して、これまで以上に防火管理の徹底を推し進めている感があります。
逆を言えば、法律に則り適切な防火管理を行えば、火災リスクを減らし、火災が起こっても人命被害リスクを最小化できるので、ぜひ改善しましょう！
違反状況を改善して消防署に届け出れば、公表は削除されます。
参考：消防法違反で夫婦逮捕（ここから転載）
東京・品川区のビルを所有する夫婦が１０年間にわたって火災報知器を設置せず、消防の立ち入り検査も拒否したとして、消防法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京・品川区のビルを所有する池田久美惠容疑者（６６）と、夫で飲食店経営の池田講治容疑者（６３）です。
警視庁の調べによりますと、２人は、所有する５階建てのビルについて、火災報知器をつけるよう１０年前から消防の指導や命令を受けていたのに設置しなかったほか、立ち入り検査も拒否したとして、消防法違反の疑いが持たれています。
このビルは、新宿・歌舞伎町で４４人が死亡したビル火災などをきっかけに消防法の施行令が改正されたことなどから、平成１７年に火災報知器の設置が義務づけられました。消防はその後、２０回以上にわたって火災報知機を設置するよう訪問や書面で繰り返し求めていたということです。
警視庁によりますと、調べに対し夫婦は「納得できない」などと、いずれも容疑を否認しているということです。
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