建物＋テナントの
防火管理者外部委託サービス

建物共用部と入居するテナントに関わる防火管理業務についての様々なお悩みを解決する

メルすみごこち事務所の防火管理者外部委託サービスを紹介します

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建物＋テナントの

防火管理者外部委託サービスとは？

マンション・ビル管理のコンサルティングノウハウを活かし、
建物共用部と入居するテナントの防火管理体制の構築を目的として、
防火管理者として必要とされる業務をすべて行うサービスです。

防火管理者・統括防火管理者を引き受ける建物と併せ、入居するテナント防火管理者を当社に委託することで、

法令を遵守できる体制を確保するとともに、現場での実践的な防火管理を行い、安心・安全の環境をご提供することができます。

日常の防火チェック表をテナント従業員が記録することにより、月額報酬を抑えることができる商品もご用意しております。

建物＋テナントの防火管理業務に関する、
こんなお悩みありませんか？

消防署の査察（立入検査）で、テナントの防火管理者の未選任を指摘されて困っている

管理権原者としてテナントの防火管理者の選任もしなければならないが、テナントに打診しても何の反応もない。テナントに防火管理者となり得る人材がいない。
そんな時は当社にお任せください！建物と併せ、入居するテナント防火管理者を当社に委託される場合は特別料金で承ります。

消防署の立入検査による指導・改善命令を受けたが、どうしたら良いのかわからない

昨今の火災事故により消防法が厳格化されています。消防署の立入検査による指導・改善命令に沿った対応をしなければいけないが、何をどうして良いのかわからない。
そんな悩みを当社が解決します！

防火管理者の選任を届け出ているが、実質的な防火管理はなにもしていない

これは名義貸し同様であり、違法な状態ともいえます。防火管理者を選任するだけではなく、防火管理者は防火管理業務の推進責任者として責務を果たさなければなりません。
消防計画の作成・届出や日常の防火点検・消防訓練の実施など、実質的な防火管理業務は当社にお任せください！

複数の建物やテナントを所有する企業が、従業員へ防火管理を丸投げしている

複数の建物やテナントを保有する企業や団体が、従業員を防火管理者・統括防火管理者に選任している場合は注意が必要です。従業員に防火管理の教育研修をせず、実体のない防火管理を継続することは、火災事故発生時に従業員のみならず経営者がリスクを負うことになります。また、いい加減な防火管理は企業としての姿勢を問われます。
一方で、従業員の異動や退職に伴い、管轄の消防署へ書面を届け出たり、新たな従業員へ防火に関する教育研修を行うなど、重要ではあるが本業とは異なり直接利益を生まない業務が負担となってお困りのケースが散見されます。
防火管理に必要な業務は当社にお任せください！

当社にお任せください！
なり手不足の解消はもちろん、必要な防火管理業務もしっかり実施します！

建物＋テナントの防火管理者外部委託
サービスを
導入する3つのメリット

防火管理のプロが代行

建物共用部の防火管理者・統括防火管理者を当社が受託している場合、入居するテナントは特別料金で防火管理者のなり手不足を解消することができる

従業員の異動や退職などの理由で防火管理者の入れ替わりが多いテナント（特にチェーン展開する店舗やオフィスの事業者）では、企業側がテナントに勤務する従業員に対し、社内業務の一環として防火管理者資格を取得させて選任するケースが多く見受けられます。

一方で、防火管理者を任せたい各店舗・オフィスの従業員（店長など）の人事異動が頻繁で、消防署への各種手続きが間に合わず、防火管理業務の定着が困難であったり、各店舗・オフィスに従業員（社員など）がおらず、アルバイトや業務委託者など労務上防火管理者をお願いできる人材がいなかったりと、防火管理者のなり手不足は多くの事業者が悩みを抱えています。

防火管理の実績が豊富な当社に防火管理者を外部委託していただくことで、なり手不足のお悩みを解決できるとともに、高いレベルでの法令遵守体制が構築でき、建物オーナー、テナント責任者のリスク回避につながります。

防火管理業務に関わる手間を削減

防火管理者や統括防火管理者を募集する手間が省け、消防署の査察（立入検査）対応等の負担を軽減することができる

社員などスタッフの異動や退職に伴い、管轄の消防署へ書面を届け出たり、新たなスタッフへ防火管理者講習を受けさせたり、防火に関する教育研修を行うなど、重要ではあるが本業とは異なり直接利益を生まない防火管理業務に対するコストが発生し続けます。

一方で、防火管理を怠っていたことが原因で、大きな火災事故が起こるたびに消防法が厳格化され、消防署の査察（立入検査）や指導が厳しくなっています。

当社の防火管理者外部委託サービスをご利用いただくことにより、法令を遵守しつつ従業員が本業に集中できる環境を整えることが可能になります。

名義貸しに、NO！！

消防計画の作成から、入居者やテナントへの防火・防災に関する啓蒙活動まで、実務を伴った防火管理を行うことができる

度重なる火災事故で多くの人命が失われていることから、昨今では防火管理者の選任に加え、建物の現場での具体的な防火管理体制が敷かれているか、防火管理を共有できているか等を厳しく見るようになっています。

企業側が従業員に対し、防火管理者が行うべき業務を十分に教育せず、また従業員が継続的に防火管理業務を履行しなければ、実質的に「防火管理者の名義貸し状態」となってしまいます。

当社の防火管理者外部委託サービスは、いわゆる「名義貸し」ではなく、消防計画の作成や定期的な巡回防火点検、避難・通報・消火訓練、消防設備点検報告書のチェック、防火・防災に関する啓蒙活動などを着実に履行し、実務を伴った防火管理を実施いたします。

万が一の火災発生時には警察・消防への情報提供を行い、

火災事故を未然に防ぐために建物管理者として行っている取り組みを証明いたします。

防火管理の実績豊富な当社を

外部委託先として活用しませんか？

業務内容

建物＋テナントの防火管理者
外部委託サービスで行う業務

防火（防災）管理者・統括防火（防災）管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出
消防署の査察（立入検査）の現場立会い、折衝（適宜）
消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング（適宜）
消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理（ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする）
避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施（掲示または配布の適宜実施）
火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応
巡回防火点検時の防火チェック表（テナント従業員による記録）の回収（適宜）

巡回防火点検、

テナントの防火チェック表とは

料金

初期費用・料金

テナントの初期費用・月額料金

建物共用部の初期費用・月額料金は防火管理者外部委託（建物）ページの料金表をご覧ください

建物共用部（主要な建物など）の契約が終了した場合、その契約の解約日をもってテナント向けサービスの提供も終了します。

タイプ	タイプ詳細	初期費用	月額料金（1テナントあたり）
テナントと個別契約	共用部の（統括）防火管理者を当社へ委託し、建物内の個々のテナントの防火管理者とは個別に契約する場合	1テナントあたり：7,700円　（税抜7,000円）	1,980円〜　（税抜1,800円〜）
建物オーナーと一括契約	共用部の（統括）防火管理者および建物内の個々のテナントの防火管理者を建物オーナーが一括で契約（支払い）する場合	＜1〜9テナント部分＞ 1テナントあたり：4,400円　（税抜4,000円）＜10〜19テナント部分＞ 1テナントあたり：2,200円　（税抜2,000円）＜20〜テナント部分＞ 1テナントあたり：1,100円　（税抜1,000円）	1,650円〜　（税抜1,500円〜）
単一管理権原	単一管理権原でテナントがある場合（単一管理権原：一人の防火管理者が建物全体を防火管理する場合）	0円	1,650円〜　（税抜1,500円〜）

※月額料金を年払いとする場合、11ヶ月分に割引となります（途中解約の場合、未経過期間があれば払い戻しいたします）。
※巡回防火点検や消防訓練の日時等に制約がある場合（例：管理人の勤務時間内）、月額料金に加算される可能性があります。
※テナントの床面積が1万平方メートルを超える場合、追加料金が発生します。
※テナント入替等に伴う空室期間も消防署の指導により専有部の防火管理の必要性があるため、料金の減額および払い戻しはいたしません（テナントと個別契約の場合は除く）。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合は、本社（渋谷区）から現地までの往復分の交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※消防署から外部委託が認められない等の理由で、お引き受けできない場合があります。
※一部地域では準備期間として申込日から業務開始まで2ヶ月程度かかる場合があります（業務開始まで準備期間を要する旨を弊社から管轄の消防署に連絡することができます）。
※事業者の従業員等を防火管理者に選任し、実際の防火管理業務のサポートを当社へ委託する「防火管理全面サポート」を承ることもできます。ご希望の方はお問い合わせください。

初期費用に含まれる業務

防火（防災）管理者・統括防火（防災）管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出

月額料金に含まれる業務

消防署の査察（立入検査）の現場立会い、折衝（適宜）
消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング（適宜）
消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理（ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする）
避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施（掲示または配布の適宜実施）
火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応

サービス導入までの流れ