代表で防火管理者の深山（みやま）です。首都圏限定でサービス提供していた「防火対象物点検」を、2021年7月1日より、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）でもお引き受けをスタートすることになりました。
防火対象物点検とは、新宿・歌舞伎町の雑居ビルで2001年（平成13年）に起こった、40名以上が亡くなった事故を教訓に「防火管理者が中心となって、日常の防火管理や消防訓練などを継続的に行っているか」を中心にチェックする、消防法上の点検であり、対象に該当する防火対象物（建物）は、この点検を年1回必ず実施し、管轄の消防署へ届け出なければなりません。
東京消防庁の管轄に建つ対象物件（防火対象物）では、管轄の消防署から「防火対象物点検の未実施」の指摘・指導が入る話を、建物オーナー様からお聞きします。
この防火対象物点検、当社では首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を対象に先行でお引き受けをスタートしていましたが、開始から3年が経過し、社内体制が整ったことで、近畿圏でもお引き受けできるようになりました。
地域は、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県ですが、和歌山県や滋賀県の一部もお引き受けしますので、まずはお問い合わせください。
なお、
既に当社へ「統括防火管理者」を委託していただいているお客様は、
「防火対象物点検を15％引き+初期費用無料」
となります。上述の通り「防火管理者が日常の防火管理や消防訓練などをきちんと行っているか」を中心にチェックするのが防火対象物点検ですので、その防火管理者が当社であれば、チェック（自己チェックと言えますね）の業務効率が上がるために、割引が可能にある、という理窟です。
いずれにしても「法令順守」の業務です。また、悲惨な事故が再び起こらないよう、対象の建物のオーナー様やテナント様は年1回必ず実施してください。
ではよろしくお願いいたします。
