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防火管理者外部委託サービスに関連する

料金についてまとめています

各種サービスの料金案内

建物の防火管理者外部委託

マンションやビルなど建物全体の防火管理の体制構築を目的として、当社が自ら防火管理者業務を行う、マンション・ビル管理コンサルティングのノウハウを生かしたサービスです。

初期費用

タイプ	初期費用
防火管理者	30,800円　（税抜28,000円）
統括防火管理者	30,800円　（税抜28,000円）
防火管理者＋統括防火管理者	38,500円　（税抜35,000円）

初期費用に含まれる業務

防火（防災）管理者・統括防火（防災）管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出

月額料金

タイプ	タイプ詳細	月額料金
共同住宅 ※住戸のみ・建物の高さ31m以下	①20戸以下かつ延べ床面積2,000㎡以下	10,780円〜　（税抜9,800円〜）
共同住宅 ※住戸のみ・建物の高さ31m以下	②100戸以下※100戸超は応相談	13,640円〜　（税抜12,400円〜）
共同住宅 ※住戸のみ・建物の高さ31m超	③100戸以下※100戸超は応相談	15,840円〜　（税抜14,400円〜）
複合建物 ※不特定多数の人の利用なし（例：住戸と事務所が入居）	④20戸以下かつ延べ床面積2,000㎡以下	10,780円〜　（税抜9,800円〜）
複合建物 ※不特定多数の人の利用なし（例：住戸と事務所が入居）	⑤④以外	16,060円〜　（税抜14,600円〜）
複合建物 ※不特定多数の人の利用あり（例：店舗や医療施設が入居）	⑥20戸以下かつ延べ床面積2,000㎡以下	13,530円〜　（税抜12,300円〜）
複合建物 ※不特定多数の人の利用あり（例：店舗や医療施設が入居）	⑦⑥以外	21,010円〜　（税抜19,100円〜）
その他建物	⑧超高層ビル・商業施設・公共施設・倉庫・工場等	応相談
テナント	⑨ワンフロア内にあるテナント（店舗、医療機関、事務所等） ※サービス詳細は防火管理者外部委託（テナント）ページへ	10,780円〜　（税抜9,800円〜）
	⑩ワンフロア内にあるテナント※入居する建物の（統括）防火管理者に当社が選任されている ※サービス詳細は防火管理者外部委託（建物＋テナント）ページへ	1,650円〜　（税抜1,500円〜）
	⑪チェーン店各店舗の一括依頼・スモールオフィス・短期イベントの出店 ※サービス詳細は防火管理者外部委託（テナント）ページへ	応相談

※月額料金を年払いとする場合、11ヶ月分に割引となります（途中解約の場合、未経過期間があれば払い戻しいたします）。
※小規模共同住宅では、年払いなど特定の条件下で格安のサービスをご提供しております。詳細についてはお問い合わせください。
※巡回防火点検や消防訓練の日時等に制約がある場合（例：管理人の勤務時間内）、月額料金に加算される可能性があります。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合、出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※消防署から外部委託が認められない等の理由で、お引き受けできない場合があります。
※一部地域では準備期間として申込日から業務開始まで2ヶ月程度かかる場合があります（業務開始まで準備期間を要する旨を弊社から管轄の消防署に連絡することができます）。
※事業者の従業員等を防火管理者に選任し、実際の防火管理業務のサポートを当社へ委託する「防火管理全面サポート」を承ることもできます。ご希望の方はお問い合わせください。

月額料金に含まれる業務

消防署の査察（立入検査）の現場立会い、折衝（適宜）
消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング（適宜）
消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理（ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする）
避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施（掲示または配布の適宜実施）
火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応

テナント・イベントの防火管理者外部委託

テナント・イベントの防火管理の体制構築を目的として、当社が自ら防火管理者業務を行う、マンション・ビル管理コンサルティングのノウハウを生かしたサービスです。

初期費用・月額料金

タイプ	タイプ詳細	初期費用	月額料金（1テナントあたり）
ワンフロア内のテナント	ワンフロア内にあるテナント（店舗、医療機関、事務所等）	30,800円　（税抜28,000円）	10,780円〜　（税抜9,800円〜）
チェーン店等	チェーン店各店舗の一括依頼・スモールオフィス・短期イベントの出店	応相談	応相談

※月額料金を年払いとする場合、11ヶ月分に割引となります（途中解約の場合、未経過期間があれば払い戻しいたします）。
※巡回防火点検や消防訓練の日時等に制約がある場合（例：管理人の勤務時間内）、月額料金に加算される可能性があります。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合、出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※消防署から外部委託が認められない等の理由でお引き受けできない場合があります。
※一部地域では準備期間として申込日から業務開始まで2ヶ月程度かかる場合があります（業務開始まで準備期間を要する旨を弊社から管轄の消防署に連絡することができます）。
※事業者の従業員等を防火管理者に選任し、実際の防火管理業務のサポートを当社へ委託する「防火管理全面サポート」を承ることもできます。ご希望の方はお問い合わせください。

初期費用に含まれる業務

防火（防災）管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出

月額料金に含まれる業務

消防署の査察（立入検査）の現場立会い、折衝（適宜）
消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング（適宜）
消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理（ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする）
避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施（掲示または配布の適宜実施）
火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応

建物＋テナントの防火管理者外部委託

テナントの初期費用・月額料金

建物共用部の初期費用・月額料金は建物の防火管理者外部委託の料金表をご覧ください

建物共用部（主要な建物など）の契約が終了した場合、その契約の解約日をもってテナント向けサービスの提供も終了します。

タイプ	タイプ詳細	初期費用	月額料金（1テナントあたり）
テナントと個別契約	共用部の（統括）防火管理者を当社へ委託し、建物内の個々のテナントの防火管理者とは個別に契約する場合	1テナントあたり：7,700円　（税抜7,000円）	1,980円〜　（税抜1,800円〜）
建物オーナーと一括契約	共用部の（統括）防火管理者および建物内の個々のテナントの防火管理者を建物オーナーが一括で契約（支払い）する場合	＜1〜9テナント部分＞ 1テナントあたり：4,400円　（税抜4,000円）＜10〜19テナント部分＞ 1テナントあたり：2,200円　（税抜2,000円）＜20〜テナント部分＞ 1テナントあたり：1,100円　（税抜1,000円）	1,650円〜　（税抜1,500円〜）
単一管理権原	単一管理権原でテナントがある場合（単一管理権原：一人の防火管理者が建物全体を防火管理する場合）	0円	1,650円〜　（税抜1,500円〜）

※月額料金を年払いとする場合、11ヶ月分に割引となります（途中解約の場合、未経過期間があれば払い戻しいたします）。
※巡回防火点検や消防訓練の日時等に制約がある場合（例：管理人の勤務時間内）、月額料金に加算される可能性があります。
※テナントの床面積が1万平方メートルを超える場合、追加料金が発生します。
※テナント入替等に伴う空室期間も消防署の指導により専有部の防火管理の必要性があるため、料金の減額および払い戻しはいたしません（テナントと個別契約の場合は除く）。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合、出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※消防署から外部委託が認められない等の理由で、お引き受けできない場合があります。
※一部地域では準備期間として申込日から業務開始まで2ヶ月程度かかる場合があります（業務開始まで準備期間を要する旨を弊社から管轄の消防署に連絡することができます）。
※事業者の従業員等を防火管理者に選任し、実際の防火管理業務のサポートを当社へ委託する「防火管理全面サポート」を承ることもできます。ご希望の方はお問い合わせください。

初期費用に含まれる業務

防火（防災）管理者・統括防火（防災）管理者への選任および選任届の管轄消防署への届出
消防計画その他必要な届出書面の作成および管轄消防署への届出

月額料金に含まれる業務

消防署の査察（立入検査）の現場立会い、折衝（適宜）
消防設備点検報告書の内容確認および当該点検業者へのヒアリング（適宜）
消防設備点検報告書のうち、管轄消防署へ届け出る報告書への署名
巡回防火点検および本点検結果に基づく点検報告書の作成およびお客様への提出。是正事項の指摘、改善提案等
対象物件の入居者等に対する避難施設等へ置かれた物品の除去、不適切な工事に対する指導、火気使用等危険な行為の監督、および収容人員の管理（ただし巡回防火点検中など可能な範囲とする）
避難・通報・消火訓練等の実施および実施報告書のお客様への提出、管轄消防署への届出
対象物件の建物の入居者に対する防火に関する広報の実施（掲示または配布の適宜実施）
火災事故時における警察または消防その他公的機関からの立会いおよび事情聴取、その他必要な要請に対する対応

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防火管理技能者の外部委託

東京都内の大規模な建物や複合施設において選任されている防火管理者や統括防火管理者の補助業務を、当社が受託するサービスです。

初期費用

タイプ	初期費用（税込）
初期費用	79,200円　（税抜72,000円）

月額料金

原則として『建物の防火管理者・統括防火管理者サービス』の料金体系に準じています。詳しくは建物の防火管理者外部委託の料金表をご覧ください。
現在の防火管理状況をヒアリングさせていただき、お見積を提出します。詳しくはご相談ください。

防火対象物定期点検

防火対象物点検報告制度に基づき、主に「防火管理（ソフト）を総合的にチェックする」ことを目的として年1回実施するサービスです。当社で防火管理者を受託している物件では料金が割引となります。

初回調査費用

タイプ	初期費用（税込）
初回調査費用	16,500円　（税抜15,000円）

※資料およびテナント状況を確認する調査費用として初回のみ発生します。
※防災管理定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）です。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、初回調査費用は無料です。

点検料金

タイプ（※延床面積）	建物共用部＋2テナント以下	建物共用部＋3テナント以上
建物共用部（小規模） ※1,000㎡未満	32,780円　（税抜29,800円）	27,280円　（税抜24,800円）
建物共用部（中規模） ※1,000㎡以上5,000㎡未満	43,780円　（税抜39,800円）	38,280円　（税抜34,800円）
建物共用部（大規模） ※5,000㎡以上10,000㎡未満	54,780円　（税抜49,800円）	49,280円　（税抜44,800円）
テナント① ※100㎡未満	21,780円　（税抜19,800円）	16,280円　（税抜14,800円）
テナント② ※100㎡以上500㎡未満	27,280円　（税抜24,800円）	21,780円　（税抜19,800円）
テナント③ ※500㎡以上1,000㎡未満	38,280円　（税抜34,800円）	32,780円　（税抜29,800円）
テナント④ ※1,000㎡以上3,000㎡未満	43,280円　（税抜39,800円）	38,280円　（税抜34,800円）
テナント⑤ ※3,000㎡以上5,000㎡未満	54,780円　（税抜49,800円）	49,280円　（税抜44,800円）

※防火対象物点検は年に1回、毎年当社よりご連絡のうえ実施します（料金は前払いとなります）。
※防災管理定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）になり、かつ点検料金が15％割引になります。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります（当該防火管理者の外部委託サービスが解約となった場合、本点検料金は定価でのご提供となります）。
※防火管理者外部委託サービスと防災管理定期点検サービスをセットでご利用される場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が30％割引になります（当該サービスのいずれかが解約となった場合、本点検料金は15％割引でのご提供となります）。
※建物の延床面積が10,000㎡以上、またはテナントの床面積が5,000㎡以上の場合、料金は別途見積りいたします。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合、出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※特例認定の申請は別途22,000円（税抜20,000円）を申し受けます。
※本社（渋谷区）もしくは大阪オフィス（大阪市西区）から片道30kmを超える場合は別途追加料金となることがあります。
※夜間（17時以降）および土日祝日の点検実施をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。

【点検料金の例】

2階事務所（80㎡）、3階診療所（80㎡）が入居する、延床面積400㎡の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：76,340円（税抜69,400円）
（建物共用部32,780円＋2階事務所21,780円＋3階診療所21,780円）
1階飲食店（120㎡）、2階事務所（80㎡）、3階診療所（80㎡）が入居する、延床面積400㎡の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,620円（税抜74,200円）
（建物共用部27,280円＋1階飲食店21,780円＋2階事務所16,280円＋3階診療所16,280円）

防災管理の定期点検

防災管理点検報告制度に基づき、火災以外の災害（地震や風水害等）による影響を最小限に抑えることを目的として年1回実施するサービスです。当社で防火管理者を受託している物件では料金が割引となります。

初回調査費用

タイプ	初期費用（税込）
初回調査費用	16,500円　（税抜15,000円）

※資料およびテナント状況を確認する調査費用として初回のみ発生します。
※防火対象物定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）です。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、初回調査費用は無料です。

点検料金

タイプ（※延床面積）	建物共用部＋2テナント以下	建物共用部＋3テナント以上
建物共用部（小規模） ※1,000㎡未満	32,780円　（税抜29,800円）	27,280円　（税抜24,800円）
建物共用部（中規模） ※1,000㎡以上5,000㎡未満	43,780円　（税抜39,800円）	38,280円　（税抜34,800円）
建物共用部（大規模） ※5,000㎡以上10,000㎡未満	54,780円　（税抜49,800円）	49,280円　（税抜44,800円）
テナント① ※100㎡未満	21,780円　（税抜19,800円）	16,280円　（税抜14,800円）
テナント② ※100㎡以上500㎡未満	27,280円　（税抜24,800円）	21,780円　（税抜19,800円）
テナント③ ※500㎡以上1,000㎡未満	38,280円　（税抜34,800円）	32,780円　（税抜29,800円）
テナント④ ※1,000㎡以上3,000㎡未満	43,780円　（税抜39,800円）	38,280円　（税抜34,800円）
テナント⑤ ※3,000㎡以上5,000㎡未満	54,780円　（税抜49,800円）	49,280円　（税抜44,800円）

※防災管理点検は年に1回、毎年当社よりご連絡のうえ実施します（料金は前払いとなります）。
※防火対象物定期点検サービスとセットでご利用される場合、両サービスを合わせて初回調査費用は16,500円（税抜15,000円）になり、かつ点検料金が15％割引になります。
※防火管理者外部委託サービスをご利用中の場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が15％割引になります（当該防火管理者の外部委託サービスが解約となった場合、本点検料金は定価でのご提供となります）。
※防火管理者外部委託サービスと防火対象物定期点検サービスをセットでご利用される場合、本サービスの初回調査費用が無料になり、かつ点検料金が30％割引になります（当該サービスのいずれかが解約となった場合、本点検料金は15％割引でのご提供となります）。
※建物の延床面積が10,000㎡以上、またはテナントの床面積が5,000㎡以上の場合、料金は別途見積りいたします。
※お見積もり作業等に伴う出張が必要となる場合、出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。
※特例認定の申請は別途22,000円（税抜20,000円）を申し受けます。
※本社（渋谷区）もしくは大阪オフィス（大阪市西区）から片道30kmを超える場合は別途追加料金となることがあります。
※夜間（17時以降）および土日祝日の点検実施をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※建物の立地する地域や規模・用途等により、お引き受けできない場合があります。

【点検料金の例】

2階事務所（80㎡）、3階診療所（80㎡）が入居する、延床面積400㎡の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：76,340円（税抜69,400円）
（建物共用部32,780円＋2階事務所21,780円＋3階診療所21,780円）
1階飲食店（120㎡）、2階事務所（80㎡）、3階診療所（80㎡）が入居する、延床面積400㎡の複合建物（東京23区内）の場合
点検料金：81,620円（税抜74,200円）
（建物共用部27,280円＋1階飲食店21,780円＋2階事務所16,280円＋3階診療所16,280円）

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消防計画作成代行

お客様自身で防火管理者を選任して防火管理業務を行い、管轄消防署への届出書類である消防計画および防火管理者選任（解任）届等の付随する書類の作成・届出のみを当社が代行します。

料金

タイプ	料金
防火管理者	30,800円　（税抜28,000円）
統括防火管理者	30,800円　（税抜28,000円）
防火管理者＋統括防火管理者	38,500円　（税抜35,000円）

※届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当します。
※管轄消防署への届出書類の作成は、入金確認後の着手となります。作成に必要な書類をご案内いたしますので、できるだけ早くご提出ください。
※防火管理者、統括防火管理者ならびにそれぞれの消防計画については、相互に関係性が高いため、管轄消防署への届出は同時に行います。
※届出書類は各消防署の指導に基づいての作成となり、消防署の指導状況により添付書類が異なります。追加書類をお願いする場合もありますので、ご協力をお願いいたします。
※届出書類の作成から届出の完了までは、おおよそ３週間程度かかります（お客様からの書類のご提供状況や消防署の指導状況により期間が延びる場合があります）。
※インターネットを通じて手続きのできる消防署では電子申請で届出を行います。届出書類の副本はPDF形式にて電子メールでの提供となりますので、必要に応じてプリントアウトをお願いいたします。
※事前打合せ等（オンライン含む）をご要望の場合、打合せ等費用のほか、訪問先の所在地により出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受けます。
※避難経路図の作成等で現地調査が必要な場合、調査費用および出張費を別途申し受けます。
※管轄消防署へ直接届出が必要（電子申請不可等）な場合、出張費を別途申し受けます。

消防訓練サポート（１回）

お客様自身で防火管理者を選任して防火管理業務を行い、消防訓練のみを当社がサポートします。

消防訓練（実地）サポート料金

業務	業務詳細	料金
作成・届出	消防訓練実施（計画）報告書の作成および消防署への届出	6,600円　（税抜6,000円）
消防訓練（実地）	消防訓練の企画立案、当日の運営、その他業務	25,300円　（税抜23,000円）

※届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当します。
※料金は一括・前払いとなります。
※お申込から最短で2ヶ月後の実施となります。
※スタッフ1名が消防訓練を実施した場合の料金となります。建物の規模等により複数名のスタッフが必要と判断される場合、別途追加料金となります。
※消防訓練実施日の日時指定をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※本社（渋谷区）もしくは大阪オフィス（大阪市西区）から片道30kmを超える場合は別途追加料金となることがあります。
※建物の立地する地域や規模・用途等によりお引き受けできない場合があります。
※事前打合せ等（オンライン含む）をご要望の場合、打合せ等費用のほか、訪問先の所在地により出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受けます。
※管轄消防署へ直接届出が必要（電子申請不可等）な場合、出張費を別途申し受けます。

消防訓練（オンライン）サポート料金

業務	業務詳細	料金
作成・届出	消防訓練実施（計画）報告書の作成および消防署への届出	6,600円　（税抜6,000円）
消防訓練（オンライン）	消防訓練の企画立案、当日の運営、その他業務	19,800円　（税抜18,000円）

※管轄消防署が1回の消防訓練として認める場合に限り提供可能です。
※参加者の上限は50名となります。50名を超える場合は複数回に分けて開催いたします。
※Zoomの録画対応は行っておりません。
※届出書類の作成から届出までを当社が提携する行政書士が担当します。
※料金は一括・前払いとなります。
※「オンライン消防訓練実施のお知らせ」および「消防訓練の手引き」の郵送をご希望の場合は別途追加料金となります。
※消防訓練実施日の日時指定をご希望の場合は別途追加料金となることがあります。
※事前打合せ等（オンライン含む）をご要望の場合、打合せ等費用のほか、訪問先の所在地により出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受けます。
※管轄消防署へ直接届出が必要（電子申請不可等）な場合、出張費を別途申し受けます。

消防訓練（オンライン）研修料金

業務コース	料金
消防訓練・防火管理の基礎知識	19,800円　（税抜18,000円）

※研修時に使用する資料の提供はできませんが、「消防訓練の手引き（PDFデータ）」を差し上げます。
※参加者の上限は50名となります。50名を超える場合は複数回に分けて開催いたします。
※Zoomの録画対応は行っておりません。
※料金は一括・前払いとなります。
※事前打合せ等（オンライン含む）をご要望の場合、訪問先の所在地により出張費として本社（渋谷区）から現地までの交通費＋宿泊費（日帰り不可の場合）を別途申し受ける場合があります。

消防訓練オプション①　ベランダ蹴破り体験「トッパくん」

マンションのベランダの蹴破り戸を実際に蹴破れます！

消防訓練オプション②　禁断の押しボタン、火災報知器の「非常ベルくん」

押したくても押せない、火災報知器の「非常ベル」が鳴らし放題！

料金

内容	料金
① トッパくん（蹴破りボード5枚付き）	66,000円　（税抜60,000円） ※追加1枚あたり：2,200円　（税抜2,000円）
②　非常ベルくん	22,000円　（税抜20,000円）

※①②をセットでご利用の場合、合計金額から15％割引となります。
※本社（渋谷区）から片道30ｋｍを超える場合は追加料金となることがあります。
※オプションサービスのみの販売はしておりません。

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防火管理者外部委託サービスについて
よく頂くご質問を紹介します

Q1. 防火管理者外部委託サービス導入のメリットは何ですか？

防火管理者・統括防火管理者を当社へ委託することで、オーナーには次の３つのメリットがあります。
1. 防火管理者や統括防火管理者のなり手不足を解消し、法令を遵守することができる（建物オーナーのリスク回避）。
2. 内部から防火管理者や統括防火管理者を募集する手間が省け、消防署の査察（立入検査）対応等を軽減することができる。
3. いわゆる「名義貸し」ではなく、消防計画の作成や定期的な巡回防火点検、避難・通報・消火訓練、消防設備点検報告書のチェック、入居者やテナントへの防火・防災に関する啓蒙活動などを着実に履行し、実務を伴った防火管理を行うことができる。

Q2. 防火管理業務を怠ったときの罰則はあるのでしょうか？

防火管理者を選任しない等、防火上の管理業務を怠ると、次のような重い罰則が課される可能性があります。
・立入検査拒否・資料提出命令拒否⇒罰金30万円以下又は拘留
・防火対象物改修命令違反⇒懲役2年以下又は罰金200万円以下
・防火対象物使用停止命令違反⇒懲役3年以下又は罰金300万円以下
・防火対象物の障害物件除去命令違反⇒懲役1年以下又は罰金100万円以下
・防火管理者選解任届出義務違反⇒罰金30万円以下又は拘留
・防火管理者選任命令違反⇒懲役6ヶ月以下又は罰金50万円以下
・防火管理業務措置命令違反⇒懲役1年以下又は罰金100万円以下

Q3. 全国どこでも対応してもらえますか？

基本的に全国どこでも対応しています。ただし、管轄の消防署の判断で、防火管理者の外部委託が認められない場合があります。なお、新たに受託開始するエリアからの申込の場合、申込月から業務開始まで2～3ヶ月程度の準備時間を要する可能性があります。その場合においても、必要に応じて管轄の消防署へ連携するのでご安心ください。

Q4. 巡回防火点検業務ってどのような内容ですか？

日常の防火管理業務（①消防用設備等の点検・整備を行うこと②火気の使用又は取扱いに関する監督を行うこと③避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと）に特化した巡回防火点検を毎月実施します。また、巡回防火点検の際に防火管理上不適切な状況を発見した場合、対象者（入居者・テナント等）へ指摘して改善を求めます。なお、巡回防火点検の都度作成する報告書は、弊社独自のシステムを用いて作成しており、指摘部分がわかりやすく非常に見やすいとご好評をいただいております。