賃貸マンション・貸しビルなどの不動産オーナーにとって、大家業を成立させるための資産管理（相続、贈与、訴訟関連）には弁護士の力が必要であり、税務管理（賃料収入と経費の計算、確定申告、節税対策）には税理士の支援が必須です。
また、家賃管理や入居者管理などの不動産管理の実務は賃貸管理会社が入っており、弁護士・税理士・不動産会社それぞれが賃貸マンション・貸しビルのオーナーを支えていることと思います。
一方、不動産オーナーが事業を長期的・安定的に継続していくうえで、弁護士・税理士・不動産管理会社の事業領域から離れた
- ・建物や設備の長寿命化（長期的にみた生涯収入の向上）
- ・建物・設備や入居者サービスのバリューアップ（賃料や入居率の維持・向上）
- ・緊急対応（入居者の満足度アップ・オーナー様のストレス低減）
- ・防火管理（法令遵守・入居者の安心感アップ）
といった、建物を長く維持し賃料収入を得続けるための課題解決については、なかなか助言しづらいのではないかと考えます。
また、特殊なノウハウと実績が必要なこれらの課題解決を実践できるパートナー（コンサルタント）を探すことも、なかなか難しいのではないでしょうか。
当社はマンション管理組合の管理・運営・修繕コンサルタント業で培ったノウハウと、代表が賃貸マンションオーナーの苦い思いを見てきた経験から、賃貸マンション・貸しビルなど不動産オーナーの課題の一部を支援できると確信しております。
もし支援先でお困りのオーナーがいらっしゃいましたら、ぜひ当社をご紹介下さい。よろしくお願い申し上げます。
