防火管理者サービス全般に関する「よくある質問」 | 防火管理者(統括防火管理者)・防火管理技能者の外部委託_メルすみごこち事務所

賃貸マンション・貸しビルの建物まるごと安心サポート
無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
  • 建物オーナー様
テナント事業者様へ
  • 不動産会社様・管理会社様へ
  • 消防署様・消防設備点検会社様へ
  • マンション理事長様 その他団体様へ

  • ホーム
  • 防火管理者外部委託
  • テナント向け防火管理サポート
  • 防火管理技能者 外部委託
  • 対応エリア
  • よくある質問
  • 実績・お客様の声

防火管理者サービス全般に関する「よくある質問」

対応地域(エリア)を教えてください。
防火管理者(統括防火管理者)外部委託サービスは、原則として首都圏/中京圏/近畿圏/福岡・大分を中心にで対応させて頂いております。詳細はこちらをご覧ください。なお、順次対応エリアを拡大していますので、他都市の物件でもご相談下さい。
建物の規模や戸数・築年数・用途などにより、サービスの提供に条件はありますか?小規模な物件でも対応できますか?
制限はとくにありません。むしろ小~中規模のマンションやビルの建物オーナー様のお悩みやご苦労を解消したいとの想いで立ち上げた事業です。気軽にご相談ください。ただし、依頼主(建物オーナーや不動産会社・管理会社等)に「防火管理の重要性の理解が不足している」と当社が判断した場合はお引き受けしません。
不動産会社の者です。建物を1年以内に売却予定ですが、短期間でも防火管理者の依頼が可能ですか?
可能です。最低一年分の料金が必要となりますが、法令遵守されることをおすすめしています。
管理会社の者です。建物オーナーへ防火管理の重要性やサービス内容を詳しく説明してもらうことは可能ですか?
可能です。気軽にご相談ください。
マンション管理組合の理事です。理事会や総会へ同席して理事や住民にサービス内容を説明してもらうことは可能ですか?
2回まで無料で対応致します。気軽にご相談ください。なお、防火管理者を当社へ委託するためには総会の決議が必要となります。議案文の雛形を用意していますのでご利用ください。
イベント企画会社の者です。イベントホールで期間限定の防火管理者になってもらうことは可能ですか?
当社の防火管理者スタッフの日程が合えば可能です。気軽にご相談ください。
複数の建物を所有しているのですが、建物ごとに防火管理者が必要か不要かがわかりません。
当社で調査させていただきます。気軽にご相談ください。
建物の権利関係が複雑で、防火管理者の選任や責任範囲が不明確になってしまっています。
当社にて調査を行い、整理の提案をさせていただくことが可能です。気軽にご相談ください。なお、調査や会合に複数回かかる場合は別途費用がかかる場合があります。
雑居ビルのワンフロワを借りてレンタルオフィスとトランクルームを経営しています。ワンフロアの防火管理者を委託することは可能ですか?
原則として、従業員が常駐しないようなテナントの場合で、所轄の消防署の許可が下りれば可能です。当社で消防署へ照会させていただきます。
オフィスビルのワンフロワを借りて事務所として使用している者です。事務所の防火管理者を委託することは可能ですか?
原則として、従業員が勤務する事務所の形態では、その従業員のいずれかが防火管理者へ選任されることが基本となっています。「店舗・事務所(テナント)向け 防火管理者の全面サポートサービス」をご検討ください。
雑居ビルの1階で飲食店を営んでいます。店舗の防火管理者を委託することは可能ですか?
原則として、従業員が勤務する店舗の形態では、その従業員のいずれかが防火管理者へ選任されることが基本となっています。「店舗・事務所(テナント)向け 防火管理者の全面サポートサービス」をご検討ください。
首都圏や関西圏・中京圏を中心に店舗をチェーン展開している法人です。この個別の店舗の防火管理者を委託することは可能ですか?
原則として、従業員が勤務する店舗の形態では、その従業員のいずれかが防火管理者へ選任されることが基本となっています。「店舗・事務所(テナント)向け 防火管理者の全面サポートサービス」をご検討ください。なおテナント数によって割引があります。
建物オーナーである私が防火管理者に選任されていますが、実際に防火管理者として必要な仕事を代行していただくことはできますか?
可能です。日常の巡回点検や消防訓練、履歴管理、査察立会など法令上必要な業務を当社でお引き受けすることが可能です。
消防計画の作成だけをお願いすることは可能ですか?
単発の業務はお受けしていません。
事前に無料で相談することは可能ですか?
事前の相談は無料です。気軽にご連絡ください。
見積もりを依頼する手順を教えてください。
当社からメールまたはFAXにて、見積もりを作成するための共通質問(10項目程度)をさせていただきます。ご回答を返信していただいた上で、当社にて物件の確認、所轄の消防署への照会(外部委託の可否の確認)等を行い、原則として1~3日以内に見積書をお送りします。
契約期間や途中解約などについて教えてください。
各サービスのページ(料金欄の下)に記載しています。ご参照ください。
御社へ防火管理者サービスを依頼するメリットを教えてください。
以下の通りとなります。

①防火管理者のなり手不足や名義貸しリスクの解消
一定基準以上の一定規模のマンション・ビル・複合施設などの建物には、消防法の規定に基づき、防火管理者を設置しなければなりません。しかし「なり手不足」は深刻で、消防署から査察(立入検査)で最も多く受ける指摘は「防火管理者の未選任」ではないでしょうか。
また、建物管理を委託している管理会社に防火管理者を選任させたり、身内や従業員に消防署へ防火管理者資格を取得させ選任しても、必要な防火管理業務をほとんど行わない「名義貸し」の状態では、万が一火災事故が発生した時に管理者(建物オーナー)が罪に問われるリスクが減ることはありません。
当社の活用により、当社スタッフを建物の防火管理者へ選任させ、かつ消防法の規定に則り日常点検や消防訓練・消防署による立入検査(査察)対応などの防火管理業務を着実に遂行することで、建物オーナーの負担を軽減しながら、消防法令の遵守で法的リスクの軽減にも貢献することができます。

※コラム:防火管理者の複数兼任と名義貸しのリスクとは?
※サービス:防火管理者(統括防火管理者)外部委託はこちら

②統括防火管理者制度への対応
2014年(平成26年)4月に施行された「統括防火管理者制度」により、高層マンションや住居と事務所・店舗が混在するような複合用途の建物などでは、住居・事務所・店舗それぞれの防火管理者に加え、建物全体を横断的に見るべき「統括防火管理者」の設置が新たに必要となりました。
そして統括防火管理者には、具体的な業務として、個々の防火管理者に対する「指示権」が付与されます。消防法では、個々の防火管理だけでなく、建物全体で連携して防火管理に当たることが求められています。
当社では、防火管理者だけでなくこの統括防火管理者の委託もお引き受け可能です。個々の防火管理者・テナントへの指示や全体消防訓練(避難訓練)の実施など、法令順守で業務に当たることができます。

※コラム:統括防火管理者の負担と責任とは?
※サービス:防火管理者(統括防火管理者)外部委託はこちら

③店舗・事務所などテナントを使う企業やその従業員の負担軽減
建物の一部を借りて店舗やオフィスを運営するテナント、特に多店舗展開する企業にとって、テナント内の防火管理者は原則として従業員の中から選任しなければなりませんが、従業員に資格を取得させても、消防署へ提出する選任届や消防計画など各種書面を作成したり、実際に消防署へ届け出るなど、煩雑な作業があります。また、実際に防火管理者の選任が完了しても、日々の防火管理や消防訓練などの業務をどのように行えば良いかがわからず、名義貸しで法令上のリスクが高い状態になっている可能性があります。また、防火管理者へ選任した従業員の異動や退職等が発生すると、解任と新たな防火管理者の選任手続きが発生するなど、企業の支出アップにつながっているのではないでしょうか。
このような「テナント」の防火管理業務を当社が全面支援することで、企業(従業員)の負担を大幅に軽減しながら法令遵守を可能とします。

※コラム:従業員がテナント防火管理者を引き受けたがらない理由とは?
※サービス:店舗・事務所(テナント)向け 防火管理者の全面サポートはこちら

防火管理者・無料相談受付中!!お気軽にお問い合わせ・ご相談ください