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従業員がテナントの防火管理者を引き受けたくない理由

2016年08月11日

統括防火管理者泣かせ!テナントビルの課題とは

特に繁華街に立つビルやマンションは、建物に入居するテナント(事務所・店舗)が多く、統括防火管理者にとっては次のような課題があり、業務量は確実に増えます。

    ・テナント(特に飲食店など流行のある店舗)の入れ替わりが多く、把握が大変である
    ・テナントごとに営業時間帯が異なる(特に深夜営業の店舗)ため、連絡が合理的に取りづらい
    ・テナントは全体的に防火に対する意識が低く、消防(避難)訓練に参加する率が低い

これらの課題を改善するために統括防火管理者制度ができたのですが、制度と実態とを近づけるのはなかなか骨のいる仕事です。

テナント側も個別に防火管理者を選任する必要が

一方で、建物によっては、個別のテナント(区画・部屋)単位で防火管理者を選任しなければならないケースが多々あります。
この場合、防火管理者は、事業所が個人営業だったり小規模な団体の場合は、代表が自ら就任するケースがありますが、他店舗展開する事業者の場合は、すべてのテナントの防火管理者に代表が自ら就任することは困難なので、
実際は従業員でテナントの責任者(店長など)が就任することになります。
(未選任のところは早く選任して下さい!)

従業員が防火管理者を引き受けたくない!?

知恵袋のようなQ&Aのサイトを見ると、「防火管理者をやりたくない」「引き受けて大丈夫?」「リスクがありそう」
といった質問(悩みですね)がいっぱいあります。

テナントの防火管理者はリスクか?

テナントの防火管理者の仕事は、建物全体の防火管理者と基本的に同じです。
つまり、

    ・消防計画の作成
     →作業は面倒ですが、消防署へ聞けば教えてくれます。
    ・消火訓練(消防・通報・避難)の実施
     →建物全体の訓練は統括防火管理者の仕事です。
    ・消防用設備等の点検・整備
     →これは建物オーナーが実施してくれます。家賃(共益費)に点検・整備費が含まれています。
    ・火気の使用または取り扱いに関する監督
    ・避難または防火管理上必要な構造(階段・通路等)および設備(防火戸等)の維持管理
    ・収容人員の管理
    ・その他防火管理上必要な業務

と、言葉にすると簡単ですが、細い業務の説明がないので、
「何をやったら良いかわからない」
これが、従業員が防火管理者へ就任することに対する不安につながります。

企業側は従業員へ防火管理の説明が必要

従業員へ防火管理者に就かせようとする企業(本部)には、防火管理の意識が低く「とりあえず名義貸しでいいから従業員に就任させよう」くらいの感覚で命令するだけで、会社から防火管理者の仕事についての説明やマニュアルを用意するところは意外と少ないです。

そして、防火管理者のリスク説明もありません。
防火管理者が本来するべき業務を履行せず、そのことが原因で火災事故時に被害を拡大させた場合、最終的に刑事罰を受けるリスクが高くなります。

特に調理に火や電気を使う飲食店や、客・従業員に喫煙を許可しているお店や事務所、お香やロウソクを使うような店舗には、自ら火災を起こすリスクが高まりますので、日常の防火管理が必要です。
また、自分の店舗が火を扱わなくても、他のテナントで火を扱う店舗が入っていれば、そこから出火があった場合に円滑な避難ができるよう、やはり日常の防火管理を行う必要があります。

煩雑だけど難しくないテナントの防火管理

逆を言えば、ちゃんとやることさえやっておけば、防火の体制が維持できますし、万が一の火災発生時にもお咎めはありません。
テナントへ来るお客様や他の従業員のためにも、そして防火管理者へ選任された従業員本人のためにも、そして企業側のためにも、当たり前の防火管理を当たり前に継続しましょう。

ちなみに、従業員へ名義貸し状態でいい加減な防火管理を行わせていた企業側にも、火災が発生すれば刑事罰を受けるリスクが発生します。
火や煙の被害は近隣のテナントに、そして最悪の場合建物全体に及びます。

特別な技術など一切いりませんので、従業員に適切な防火管理を実践させましょう。

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